京橋本社オフィスで再生可能エネルギーの全量導入を開始

東洋インキグループは、中長期サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」を掲げ、気候変動への対応、カーボンニュートラルの達成、およびSDGs達成のための企業グループとしての貢献を推進しています。

このたび東洋インキグループの持株会社である東洋インキSCホールディングス株式会社ならびに国内主要グループ会社の本社オフィスが入居している複合オフィスビル「京橋エドグラン」（東京都中央区）では、2022年4月1日より施設共用部および希望する入居者の専有部で使用する電力について、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電EP）が提供する、トラッキング付非化石証書の使用によって実質的に再生可能エネルギー由来となる電力（以下、再エネ電力）の導入を行うことが決まりました。
このスキーム構築により、同オフィスビルの入居者においても、再エネ電力の調達が可能となったことを受け、当社グループは、『2050年までにカーボンニュートラル達成』を目標とする中長期サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」の具体的な取り組みの一環として、2022年4月1日より、本社オフィスにて使用する電力について100％再エネ電力への切り替えを実施いたします。
今回導入する再エネ電力は、事業で使用する電気を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す企業等によるイニシアチブ「RE100」対応の電力となります。これにより、当社グループの専有部においては、年間約650MWh（2020年度実績、CO₂排出量換算年間約288トン相当※）が再エネ電力に切り替わり、当社グループの非生産拠点におけるCO₂排出を実質的に大幅削減できます。なお、同オフィスビル施設共用部においては、年間約7,200MWh（2020年度実績、CO₂排出量換算年間約3,175トン相当）が再エネ電力に切り替わることとなります。

計算式：CO₂排出量＝東電EP調整後排出係数0.443kg-CO₂/kWh×使用電力量kWh

今回の取り組みは、当社グループの国内非生産拠点における再エネ導入としては、東洋インキ株式会社関西支社（ダイビル本館；大阪府大阪市北区、2021年12月開始）に続く2例目となります。
東洋インキグループは、今後もこれらの取り組みをはじめとする中長期サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」の推進を通じて、当社グループとお客様・社会の環境負荷低減、脱炭素化、持続的成長に貢献してまいります。