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生物多様性

基本的な考え方

当社グループは、生物多様性の重要性を早くから認識し、「生物多様性に関する方針」を制定(2024年1月1日改定)し、生物多様性の保全を含めた自然保護活動、地域での植林活動や河川・湖沼の清掃活動などを自主的に進めてきました。
2022年3月には、生物多様性などに関する機会とリスクの管理、開示にかかわる「TNFDフレームワークβ版」が公表され、その中で、自然関連リスクと機会の評価プロセスである「LEAPアプローチ」が示されました。環境省も国際約束である「30by30目標(2030年までに陸と海の30%以上を保全)」の国内達成に向けて、「30by30ロードマップ」を策定しています。
当社グループは、生物多様性に関するこれらの動きをもとに、これまでの活動を評価して改善を図っていきます。

artienceグループ(以下、「当社グループ」という)は、社会と地球環境の持続可能性向上に貢献し企業グループとしての持続的成長を目指すための中長期目標であるサステナビリティビジョン「asv2050/2030」の実現に向けて、当社グループの事業活動が影響を及ぼしうる生物多様性の保全に積極的に取り組むことを、重要な経営課題の一つとして位置付け、生物多様性の損失を阻止し、かつ、回復させることを目指します。

  1. 調達、資源保護
    当社グループは、原材料や資材、エネルギーなどの調達に際して生物多様性に配慮するとともに、サプライヤーの選定においても生物多様性への取り組みを考慮します。また、生物資源の持続可能な利用に努めます。
  2. 製品、生産活動
    当社グループは、持続可能な社会を実現させる「サステナビリティ貢献製品・サービス」の開発に努め、これらの提供・普及を通じて生物多様性の保全に貢献します。また、モノづくりにおけるCO2をはじめGHG(温室効果ガス)の排出や廃棄物の発生の削減に努めます。
  3. 水への取り組み
    当社グループは、生産プロセス改革や工程水の循環活用など水資源の適切な使用に取り組むとともに、事業を展開する地域の水質の維持・保全のためのモニタリングや取り組みを積極的に推進します。
  4. 大気への取り組み
    当社グループは、モノづくりにおけるVOC(揮発性化学物質)排出抑制に向けた取り組みを積極的に推進し、生物多様性への影響の最小化に努めます。この取り組みは、製品の生産工程だけでなく、お客様による使用時なども対象範囲としています。
  5. 地域との連携
    当社グループは、国内外の事業所において地域に密着した生物多様性の保全活動を、行政や各種団体と協力して実施・支援します。また、取り組みの結果について公表し、社会とのコミュニケーションに努めます。
  6. 啓発・教育
    当社グループは、社内において生物多様性に対する意識や知見を高め、経営戦略や事業戦略を含む企業活動全般に生物多様性の保全の取り組みの導入を推進するため、当社グループの役員、顧問および社員を対象とした適切な啓発・教育活動を行います。

2009年5月 制定
2024年1月1日 改定(2023年12月8日取締役会にて決議)

当社グループの事業活動と生物多様性との関連

当社グループの事業所における生物多様性リスク評価

2023年1月16日、世界経済フォーラム(ダボス会議)において、WWF(世界自然保護基金)からオンラインツールである「生物多様性リスクフィルター(BRF:Biodiversity Risk Filter)」が公開されました。BRFは、生物多様性に関連する50以上のデータ群であり、これらはIBAT、UNEP-WCMC、ENCORE、RepRiskなどから提供されています。
当社グループでは、事業活動が生物多様性に影響を与える可能性について、このBRFを用いて、国内外の事業所(製造所、工場)についての評価を行いました(産業分類:Chemicals & Other Materials Production)。
BRFでは、物理的リスクと風評的リスクの2つで最初の全体像を把握することが可能ですが、今回は、選択した産業分類が依存しているとされる「水不足(WaterScarcity)」「水の状態(Water Condition)」と、「保護・保全地域(Protected/Conserved Areas)」「生物多様性重要地域(Key Biodiversity Areas)」「その他の重要地域(Other Important Delineated Areas)」の指標で評価を行いました。
その結果、評価した45の事業所のうち、33の事業所が「High risk」(評点3.4 ~ 4.2)あるいは「Very high risk」(評点4.2 ~ 5.0)と評価され、生物多様性のリスクが高いことが示されました。
これらの結果に基づき、生物多様性の保全活動を優先的に取り組む事業所を特定し、活動の強化を図っていきます。

国内外の事業所における生物多様性リスク評価結果(該当する事業所数)
地域 事業所数 物理的リスク 水不足 水の状態 風評的リスク 保護・保全地域 生物多様性
重要地域
その他の
重要地域
日本 14 0 0 5 1 14 3 0
北米・中南米 5 0 1 2 0 0 0 0
ヨーロッパ 4 0 2 4 0 2 0 0
アジア 22 5 6 10 0 3 0 1
合計 45 5 9 21 1 19 3 1

※ BRFで「High risk」(3.4 ~ 4.2)あるいは「Very high risk」(4.2 ~ 5.0)と評価された事業所数

実績

取り組み事例

生物多様性に関連した団体への参画
  • 経団連生物多様性イニシアチブ
  • CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)
  • 生物多様性のための30by30アライアンス
主な生物多様性の保全活動
  • 社有林の生態系調査と貴重な種の保存活動
    (トーヨーケム(株)川越製造所)
  • びわ湖の日の環境美化活動
    (東洋ビジュアルソリューションズ(株)守山製造所)