経営・IR 2020年2月17日
会社名 東洋インキSCホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 北川 克己
(コード番号:4634 東証第一部)
問合せ先 執行役員グループ総務部長 加野 雅之
TEL 03-3272-5731

当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の非更新(廃止)について

当社は、2008年6月27日開催の第170回定時株主総会において、特定の株主または株主グループによる当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)(以下、「本施策」といいます)を導入し、その後、2011年6月29日開催の第173回定時株主総会、2014年6月27日開催の第176回定時株主総会、2017年6月29日開催の第179回定時株主総会において、これを一部改定したうえで株主の皆様のご承認をいただき更新してまいりました。
本施策は、本年3月26日開催予定の第182回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了となりますが、当社は、本年2月17日開催の取締役会において、かかる有効期間の満了をもって本施策を更新しないことを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

当社は、「人間尊重の経営」を経営哲学とし、「当社グループが世界にひろがる生活文化創造企業を目指すこと」を経営理念に掲げております。そして、その実現のために、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する(CS)」、「多様な個の夢の実現を尊重する(ES)」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する(SS)」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める(SHS)」を行動指針として定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値および株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
このような考えのもと、当社は今日まで本施策を更新のうえ継続してまいりましたが、本施策の有効期間満了を迎えるにあたり、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向や当社グループを取り巻く事業環境等を考慮しながら慎重に検討を重ねた結果、有効期間が満了する第182回定時株主総会終結の時をもって本施策を更新しないことといたしました。
なお、当社は、本施策の有効期間満了後も企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。また、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。

以上


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更新日:2020年02月17日