経営・IR 2019年11月13日
会社名 東洋インキSCホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 北川 克己
(コード番号:4634 東証第一部)
問合せ先 専務取締役財務担当 青山 裕也
TEL 03-3272-5731

第182期(2019年12月期)第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

当社は、本日付で下記の通り、企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出することといたしましたので、お知らせいたします。

1. 対象となる四半期報告書

第 182 期(2019年12月期)第3四半期報告書(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

2. 延長前の提出期限

2019年11月14日(木)

3. 延長が承認された場合の提出期限

2019年12月16日(月)

4. 提出期限の延長を必要とする理由

2019年10月11日付「当社在外子会社の不適切な会計処理に係る特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、当社連結子会社であるフィリピン共和国(以下「フィリピン」といいます。)所在の TOYO INK COMPOUNDS CORP.において、同社のフィリピン人社員により不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したことを踏まえ、特別調査委員会を設置し、関係者へのヒアリング、デジタル・フォレンジック調査、会計データおよび関係資料等の調査を行う等、透明性の高い実効性のある調査を行ってまいりました。しかしながら、同社員からの協力が得られなかったことに加え、現地の金融機関等から適時に情報を収集することが困難であったことから、同社での不適切な会計処理の範囲・影響等に関する網羅性のある確認や、他のグループ会社における類似不正リスクの存否の確認などが必要なため、実態解明には未だ相応の時間を要することとなりました。
さらに、全容解明後、四半期報告書の作成及び調査結果により必要となる作業並びにそれらに関する有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューの結論の表明のための追加的なレビュー手続の実施時期を考慮すると、本来の提出期限である2019年11月14日に第182期第3四半期報告書を提出することができないと判断し、やむなく提出期限の延長申請を行うことといたしました。
なお、当該特別調査委員会による調査が完了するのが 12 月上旬と見込まれており、そこから更に四半期報告書の作成及び監査法人によるレビュー手続に時間を要する予定のところ、特別調査委員会から調査結果等について随時報告を受けたり、当社から監査法人に対して四半期報告書の基礎となる情報を随時提出するなどして、必要な作業を特別調査委員会の調査と一部並行して行うものの、第182期第3四半期報告書の提出には12月16日までの時間を要すると見込んでおります。

5. 今後の見通し

今回の提出期限延長に係る申請が承認された場合は、速やかに開示いたします。

株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。

以上


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更新日:2019年11月13日