人権に関する方針

東洋インキグループでは、事業活動が人権に及ぼすマイナスの影響を把握し低減する必要があると考えています。基本的人権の尊重等を規定した「ビジネス行動基準」を海外グループ会社とも共有し、グループ全体で人権尊重の考えの定着を図っています。
また、近年の人権に関する国際的な動きを考慮し、海外グループ会社の人事管理体制の構築・整備を目的とした「人事ポリシー」を発行し周知しました。これは、東洋インキグループの人事戦略における基本方針を体系化したもので、社員の人権に対する理解が得られるよう、今後も人事ポリシーの周知に関する活動を継続していきます。

東洋インキグループ 基本的人権の尊重に関する方針

  1. 社員を不合理な理由で差別してはならない
    社員一人ひとりの基本的人権を尊重し、人権、宗教、性別、国籍、身体障害、年齢その他業務を進めるうえで関係のない不合理な理由によって差別をしてはなりません。
  2. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントをしてはならない
    職場において相手方の意に反する性的言動(いわゆるセクシャルハラスメント)や、地位や職権を利用した継続的な圧力(いわゆるパワーハラスメント)によって労働条件に不利益を与えたり、就業環境に悪影響を及ぼすことをしてはなりません。
  3. 社員一人ひとりのプライバシーを尊重する
    一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を適正に管理します。
  4. 児童労働や強制労働をしてはならない
    危険で有害な児童労働や苦役のような強制労働をしてはなりません。

(「東洋インキグループ ビジネス行動基準」より引用)

東洋インキグループ ダイバーシティと人権に関する方針

私たちは、人種、国籍、民族、性別、社会的身分、年齢、宗教、信条、思想、教育、障がいの有無、などにかかわらず、世界の人々と末永く共に生き、世界の人々が豊かに暮らすための新たな生活の価値をつくるために、以下を約束します。

  • 人権を尊重する
    世界人権宣言を支持し、人権啓発を積極的に推進しあらゆるハラスメントを排除する行動をとります。また、個人のプライバシーを尊重し、情報は慎重かつ厳格に管理します。
  • 各国の労働法を順守する
    業務の上で直接関係のない非合理な理由を雇用の際の判断基準とはせず、非合理な理由に基づいた社員の解雇は行いません。また、強制労働・児童労働は決して行いません。
  • 人材の多様性を尊重する
    過去の成功体験や既存の方法に捉われずに、多様な人材が差別されることなく尊重し合うことで社員一人ひとりが、働きがいを感じられる組織づくりを行います。また、各国・各地期の文化や価値観を尊重した事業活動を行います。

(「東洋インキグループ 人事ポリシー」より引用)