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サステナビリティマネジメント

基本的な考え方

2021年にスタートした中期経営計画「SIC-Ⅱ」は、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿とし、3つの方針である①事業の収益力強化、②重点開発領域の創出と拡大、③持続的成長に向けた経営資源の価値向上(企業体質の変革)の実現による企業価値の向上を目指しています。

近年、気候変動対応やカーボンニュートラル、SDGsへの取り組みなどサステナビリティへの意識が世界的に高まっています。社会の変化に柔軟に対応しながら中長期的な視点で企業活動を進めるため、①提供する全製品・サービスがサステナビリティに貢献している、②カーボンニュートラルをはじめモノづくりにおける環境負荷が最小化されている、③社会の持続可能性向上に確実に寄与できる企業である、の3点をあるべき姿としたサステナビリティビジョン「asv2050/2030」を2022年1月に策定しました。

当社グループは、創業以来120年以上の歴史の中で、独自のコア技術を活かしてお客様や社会が求める価値を提供し続けてきました。これからも選ばれ続ける企業として、お客様や社会が求める製品・サービスを提供し続け、事業継続のもと供給責任を果たすことが当社グループの目指すサステナブル経営です。中期経営計画「SIC-Ⅱ」で経営戦略を実践し、重要課題(マテリアリティ)とその先にあるasv2050/2030を着実に実行することによって、サステナブル経営を推進していきます。

サステナビリティビジョン「asv2050/2030」

私たちartienceグループは創業以来、モノづくり企業として、製品・サービスを通じてお客様とその先にいる生活者に向けて価値を創出・提供することで、社会と共生し、ステークホルダーからの信頼を獲得し、企業市民としての責務を遂行することを最優先に取り組んできました。
私たちは、自身が化学製造業を主業とするグローバルな企業グループであり、社会や環境に大きな影響を及ぼしうる存在であることを再認識し、すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築・継続・向上しなければならないと考えます。そのために、常に自身の活動を分析・評価し、人・社会・環境・経済の切り口でバランスの取れた経営を実践することが、企業の社会的責任を果たすための重要な課題であると認識します。
artienceグループは、今後も公正な事業活動により自身を持続的に成長させるとともに、企業グループとしてのあらゆる取り組みを通じて社会の持続可能性の向上に貢献し、心豊かな未来の実現につながる経営に努めます。

  • 製品・サービスを通じた「価値」の提供
    本業を基盤とした社会貢献として、人びとの生活の質の向上、社会の持続可能性の向上、および環境保全・回復に資する製品・サービスを供給することを通じて、社会に「感性に響く価値」「心豊かな未来につながる価値」を提供します。
  • 至誠を追求した事業活動
    原料調達から製品販売に至るバリューチェーン全域において、公正かつ適正な商取引を行い、誠実を旨とした事業活動に努めます。その活動を通して健全な収益を獲得し、株主や社員をはじめステークホルダーに還元します。
  • コンプライアンスの徹底
    国内外の法令等の遵守はもちろん、国際行動規範や地域の社会規範を尊重し、高い理性と良心と倫理観に基づいた判断と行動を徹底します。企業としての誠実性や信頼性を毀損する一切の腐敗行為を認めません。
  • サプライチェーン全域での人権と多様性の尊重
    事業活動に関わるすべての人びとの人権と多様性を尊重し、人権侵害と人権への負の影響の排除に努めます。サプライチェーン全域においても、児童労働、強制労働、不当な労働慣行、差別、ハラスメントなどを認めません。
  • 地球規模の環境課題への取り組み
    地球環境や地域自然環境の保全・回復を、化学製造業として最優先すべき課題と認識し、すべての事業活動で環境負荷低減に尽力します。また、適切な化学物質管理により、人びとの安全や健康の維持向上に努めます。
  • 快適で自己実現のできる職場環境の醸成
    社員一人ひとりが自主性と能力を最大限発揮できるよう、成長と挑戦の機会を提供します。同時に、当社グループで働くすべての人が安全かつ健康的に業務を遂行できるよう、職場環境の継続的改善に取り組みます。
  • 積極的なコミュニケーションと情報開示
    当社グループに関する情報を適時・公正に開示し、経営の透明性向上に努めます。また、自身を取り巻くさまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行い、信頼関係の構築と発展、社会との共生に努めます。
  • 継続的改革によるコーポレート・ガバナンスの充実化
    経営資源やリスク管理における間断なき改革と検証を継続し、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを構築・維持します。経営環境の変化に柔軟に適応し、グループの持続的成長に資するレジリエントな企業経営に努めます。

2005年4月18日 制定
2024年1月1日 改定(2023年12月8日取締役会にて決議)

推進体制

最高責任者は代表取締役社長 グループCEOが、実行責任者はサステナビリティ委員長であるサステナビリティ担当役員(取締役)が担います。サステナビリティ委員会でグループのサステナビリティ活動の計画策定・推進・評価・フォローを実施するとともに、定期的にグループ経営会議や取締役会において経営層に報告を行い、必要に応じて対応指示を受けています。

2022年度は、毎年9月に開催するサステナビリティ会議(全社会議)で、サステナビリティ活動の進捗や活動方針の共有を図り、会議後はダイバーシティの理解を深めることを目的とした役員・部門長向け研修(役員・部門長以外の希望者も参加可能)を行いました。

2023年7月、ESG活動を推進する専任部門として「ESG推進室」を新設しました。

サステナビリティ推進体制(2023年度/23年7月更新)

サステナビリティ推進体制(2023年度/23年7月更新)