TCFDへの対応

東洋インキグループは、気候変動への対応を重要な環境課題であると考え、2020年11月にTCFD※(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を行いました。

TCFD提言は、金融安定理事会(Financial Stability Board;FSB)により2015年に設置されたTCFDが2017年6月の最終報告書で示した提言であり、低炭素経済への移行ならびに気候変動に関連するリスク・機会を認識し、経営戦略に織り込むとともに、その影響を財務報告において情報開示することを求めています。現在、世界全体で2,700を超える企業および機関が提言への賛同を表明しています。(2021年11月時点。TCFD公表値)

今後は、気候変動対応を含む環境への取り組みを充実・加速させるとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めていきます。

※ TCFD:2015年に金融安定理事会(Financial Stability Board;FSB)により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on ClimaterelatedFinancial Disclosures)。気候変動が企業の財務に与える影響の分析を行い、対応に関する戦略などについての情報開示を推奨している。

TCFD/気候関連財務情報開示タスクフォース

ガバナンス

気候変動をはじめとする環境問題への対策はモノづくり企業の必須課題ととらえ、重要課題2の実行項目に「気候変動問題の解決や対応に向けた取り組み」を設定しています。
CSR統括委員会の環境担当役員をトップとする環境安全部会は、環境目標や年度ごとの目標に基づく東洋インキグループの環境安全マネジメントを推進しています。
また、東洋インキSCホールディングス(株)生産・物流本部が専任組織としてグループ全体の安全、環境、品質保証、SCM、化学物質管理、貿易管理を統括しており、生産・物流本部企画部で環境投資についての評価・管理を行っています。環境に関する戦略策定、関連部門との連携・実行、実績評価については生産・物流本部環境・SCM推進室で行っています。
2021年度からは、組織を横断するメンバーによる気候変動に関するタスクフォースを立ち上げ、TCFDに基づく情報開示の検討を進めています。

環境安全マネジメントに関わる組織・体制
図:環境安全マネジメントにかかわる組織・体制/代表取締役/グループCOO/全社会議(CSR会議)/CSR統括委員会/環境安全部会/グループ全体の環境安全マネジメントを推進する。/生産・物流センター/企画室/環境投資について評価、管理を行う/環境・SCM推進室/環境に関する戦略策定、関連部門との連携・実行、実績評価を行う。/品質保証・安全部/安全、品質保証、化学物質管理、貿易管理について統括し、関係部門との連携と活動の支援を行う。/統制・管理/国内外のグループ会社

戦略

2020年度に環境目標の見直しを行い、取り組みを加速させるための新たな環境目標を定めました。また、「2050年カーボンニュートラルに向けてCO2削減に取り組む」を長期環境目標に掲げています。

気候変動にかかわる主な取り組み

2018年度

・長期構想SIC27に対応した環境目標の3つの方向性で取り組みを開始

・重要課題2の実行項目ごとにKPIとSIC-Ⅰ(2018~2020年度)目標を設定

2019年度

・気候関連のリスクと機会を特定する社内ワークショップを開催

2020年度

・TCFD提言への賛同表明

2021年度

・新たな環境目標を策定し、CO2排出量の削減として、SIC-Ⅱ(2021~2023年度)で2020年度比12%削減、2030年で2020年度比35%削減(2013年度比50%削減)、「2050年カーボンニュートラルに向けてCO2削減に取り組む」を目標とする

・気候変動に関するタスクフォースの立ち上げ

関連ページ

気候関連のリスクと機会

気候関連のリスク
リスク 対応
低炭素経済への移行に関連したリスク

政策および法規制

日本の地球温暖化対策税などの環境税、排出権取引など各国・地域での制度・規制の順守に加え、政策や法規則の新設や強化が進む。

日常的な省エネ活動に加え、ボイラーなどの高効率機器への転換、自家消費のための太陽光発電設備の導入などを進めており、コスト負担の軽減や効率化を図っている。

技術

お客様の環境負荷を低減する技術開発がうまくいかず、お客様からの要求や市場のニーズを満たすことができない場合、製品・サービスの販売機会を失うことにつながる。

LCA(ライフサイクルアセスメント)により製品のさまざまな環境側面を評価し、環境負荷の低減を図っている。また、お客様の環境課題や市場のニーズも考慮した技術開発に取り組んでいる。

市場・評判

気候変動問題に対する取り組み姿勢へのステークホルダーからの評価や市場の価値観の変化は、お客様の製品・サービス選択の意思決定に影響し、事業継続のリスクとなる。

環境調和型製品の開発を継続し、具体的な成果をウェブサイトや統合レポート、サステナビリティデータブックなどでの開示を継続することで、市場からの信頼の確保と市場ニーズの変化への対応を図っている。

気候変動の物理的影響に関連したリスク

温暖化による平均気温の上昇により、生産現場での熱中症発生のリスクが高まる。

生産現場へのWBGT(Wet Bulb Globe Temperature:湿球黒球温度)計の導入により熱中症発生のリスクを評価するとともに、作業前の安全確認(フェイスチェック)を行っている。また、冷却装置の導入や保冷剤の準備を段階的に進めている。

洪水や海水面の上昇により、低地に立地している工場などが操業不能になる。

世界資源研究所の評価ツール「アキダクト(AQUEDUCT)」を用いて水リスクを評価するとともに、洪水リスクの高い事業所に対しては、2011年の大規模な洪水を経験したTOYO INK (THAILAND) CO., LTD. の手法を展開してリスクの低減を図っている。

気候関連の機会
機会 対応

お客様における省エネや環境負荷低減の推進、新興国での環境意識の高まりなどにより、環境に配慮した製品の市場が拡大する。

「環境調和型製品基準表」に基づき製品のライフサイクルの各段階に基準を設け、一定の条件を満たした製品を「環境調和型製品」として登録し、拡販している。

温暖化による気温の上昇を緩和するため、遮熱・断熱のための製品の需要が増加する。

遮熱塗料、断熱シートなどの製品を開発・販売しており、住宅、ビル、自動車などの遮熱・断熱に用いられる当該製品の売上高の増加が期待される。

排出量取引制度が導入され、企業への排出枠が設けられ、その排出枠を達成できなかった場合、カーボンクレジット購入が必要になる。

埼玉県地球温暖化対策推進条例の対象となるトーヨーケム(株)川越製造所では、コージェネレーションシステムの導入や省エネ活動によって基準排出量よりも大幅な排出削減を達成しており、県内の目標未達事業者に対して排出権を売却できる可能性がある。

リスク管理

東洋インキグループは、事業継続に支障を来す恐れのあるリスクをBCP(事業継続計画)の対象とし、リスク対策に取り組んでいます。気候変動リスクについても、他のリスクとともに洗い出して評価・検討を行い、重要リスクを抽出しています。物理的リスクに対しては、BCPで対応し、CO2の排出状況については、国内外の関係会社も含めて生産・物流本部環境・SCM推進室で実績評価を行っています。

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指標と目標

CO2排出量削減に向けて中長期環境目標のもと取り組みを進めていきます。また、Scope3を把握しサプライチェーンにおけるCO2排出量削減を推進していきます。

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