TCFD提言に基づく気候変動情報開示

当社グループは、気候変動への対応は企業活動に大きな影響を及ぼしうる重要な経営課題と認識し、2020年11月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。さらに2023年3月には日本のJCI（ 気候変動イニシアティブ）に参加表明しました。現在、グループのサステナビリティ戦略の核となるサステナビリティビジョン「asv2050/2030」をベースとして、2050年度カーボンニュートラル達成に向けたCO₂排出量削減に取り組むなど、気候変動対応活動を進めています。

• ガバナンス
• リスク管理
• 戦略
• 指標と目標

ガバナンス

気候変動を含む全社サステナビリティ活動を統括し、組織横断的に推進するサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を通じて取締役会の監督下に置かれています。重要な課題については、グループ経営会議での協議・決議を経て、取締役会に報告され承認を受けます。

代表取締役社長は、当社グループの気候変動対応に関する最高責任者としてサステナビリティ委員会を監督し、気候変動に関する経営判断の最終責任を負うと同時に、活動の執行責任者としてサステナビリティ担当役員（サステナビリティ委員長）を任命しています。

委員会の下位組織であるESG推進部会は、気候変動対応に関する情報収集、リスク/機会の特定・分析・評価、社内ルール策定、情報開示などの実務を担っています。これら活動の経営に対する実効性を高めるべく、2023年7月にESG推進室を新設、サステナビリティ委員会と連携して、経営層やグループ経営部、グループ財務部との協働による気候変動対応の経営計画への組み込み強化、事業各社経営部門との協働による気候関連目標の諸活動への具体化や予算化を推進するなど、体制における連携強化を図ります。

気候変動対応体制（2023年7月以降）

リスク管理

リスク/機会の管理プロセス

当社グループは、サステナビリティ委員会の下位組織であるリスクマネジメント部会を中心とした全社リスクマネジメント体制を構築しています。気候関連リスクも他の企業リスクと同様、企業の持続的成長に影響を与える要因であり、戦略上の適切な対応を図ることによって、リスクの顕在化の予防、顕在化した際の影響の軽減はもとより、事業上の収益増大や市場評価の向上などの機会にもつながると認識しています。気候関連のリスク/機会は、ESG推進部会がリスクマネジメント部会と連携し、企業リスク全般と同様の管理プロセスを適用して管理しています。

ESG推進部会では、気候関連リスクを特定・評価し、グループ経営会議および取締役会への提案・報告、また年1回開催のサステナビリティ会議を通じて、グループ内での情報と認識の共有を図っています。経営層ならびにグループ各社は、これらのリスク/機会を基点とした対応策やアクションプランを中期経営計画や事業計画に組み込み、具体的施策に反映しています。

リスク/機会の特定・評価プロセス

ESG推進部会は、TCFD提言が定義するリスク/機会の分類（移行リスク：政策と法・技術・市場・評判、物理リスク：急性的・慢性的、機会：資源効率・エネルギー源・製品とサービス・市場・レジリエンス）と当社グループのバリューチェーンプロセス（調達・生産・物流・販売・開発・管理・使用・廃棄）のマトリックスを用い、気候変動に伴うリスク/機会を網羅的に抽出しました。さらにグループ各社の部門管理者を対象にしたワークショップ（2022年2月、34名参加）を通じて、これら抽出結果の妥当性を確認しました。その後、これら抽出された約300項目のリスク/機会を整理して41項目に集約し、異なる2つの気候変動シナリオ（1.5℃と4℃）に沿って財務影響度と発現可能性の2軸でインパクト評価を行いました。このようして、当社グループにとって重要と考えられるリスク4項目と機会2項目を、評価結果に基づき特定しました。

リスク/機会の特定プロセスで、整理・集約したリスク/機会項目（一部）

戦略

当社グループは、世界的な気候変動および各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料調達、消費者の選好性を大きく左右し、事業の継続や業績に強い影響を及ぼしうると認識しています。こうしたリスク/機会を分析し、経営方針や事業計画に反映させています。

シナリオ分析

シナリオ分析の目的は、想定される気候変動がどのようなリスク/機会を生ずるか、どのような影響を当社グループに及ぼすかの把握、そして想定される未来における当社グループの持続的成長戦略のレジリエンスの確認、およびさらなる施策の必要性を検討することにあります。当社グループが特定したリスク4項目および機会2項目について、分析の対象期間としている2030年度までにおける財務影響度と発現可能性を3段階で定性的に示しました。

分析にあたっては、平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するためにさまざまな施策が行われる世界を想定した1.5℃シナリオと、既存の政策・制度の運用に留まり気候変動による物理的リスクの影響が高まる世界を想定した4℃シナリオを参照しました。

財務影響度：３＝影響が数十億円に及ぶ　２＝影響が10億円程度　１＝影響が10億円を下回る
発現可能性：３＝既に発現しているか、将来ほぼ確実に発現する　２＝発現の可能性が比較的高い　１＝発現の可能性が低い
影響増大時期：短期＝1年程度（年度計画の期間）　中期＝3年程度（中期経営計画の期間）　長期＝10年程度（asv2050/2030の中間目標年度＝2030年度までの期間）
1.5℃シナリオ：IEA World Energy Outlook: Net Zero Emission by 2050 ScenarioおよびIPCC: SSP1-1.9を参照
4℃シナリオ：IEA World Energy Outlook: Stated Policy ScenarioおよびIPCC: SSP5-8.5を参照
分析対象範囲：当社グループ全体の既存事業、および現時点で想定している新規事業

定量分析

1. 炭素税による影響額
2. 水リスクの高い地域での洪水発生時の損害額
3. サステナビリティ貢献製品の「環境価値」製品群の使用によるCO₂排出量削減

指標と目標

1. CO₂排出量

artienceグループは、2010年度に「CO₂削減プロジェクト」を発足して以来、国内・海外の生産拠点におけるCO₂排出量削減に取り組んできました。現在の中期経営計画「SIC-Ⅱ」では、「2050年度カーボンニュートラル達成」を宣言し、asv2050/2030の中心的な目標に設定しています。

asv2030では、CO₂の国内排出量を2020年度比35％削減の50,000t-CO₂、海外排出量を2030年度BAU比35％削減の95,000t-CO₂とすることを目標に掲げています。これらを実現するために、エネルギー使用量の削減、エネルギーの低炭素化、電力の低炭素化の3つの側面で諸施策を講じていきます。

2. サステナビリティ貢献製品売上高比率

artienceグループは、早くから製品の環境調和性の向上に取り組み、1990年代からさまざまな環境調和型製品を世に送り出してきました。近年の製品開発においては、そのような“環境価値”だけに留まらず、人びとの暮らしの快適さ、健康・福祉、安全・安心といった方面にも目を向けており、その成果として、社会の持続可能性の向上に貢献できる（生活価値）多様な製品群を上市しています。

asv2050/2030では、従来の環境調和型製品の基準に“生活価値を有する製品”の基準を加え、「サステナビリティ貢献製品」として再定義しました。当社グループは、2030年までにこれらサステナビリティ貢献製品のグループ全体の売上高に対する売上高構成比率を国内外合わせて80％以上にすることを目標に掲げています。