重要課題と目指す姿、実行項目

東洋インキグループは、ステークホルダーとのダイアログを重ねながら、CSRの重要課題の策定を行い、5つの重要課題と目指す姿、19の実行項目を2017年度に定めました。

重要課題と目指す姿 バウンダリー
(影響の範囲)
実行項目とありたい姿
重要課題1
お客様の期待を超える価値を提供し、社会に貢献する
お客様の期待を超える独創的な製品・サービスを通じて、社会のイノベーションや課題解決に資する価値を提供している。これを通じて広くステークホルダーから信頼を得ると同時に、持続可能な社会づくりに貢献している。 お客様、社会 「Life」「Communication」「Sustainability」の方向性での生活文化創造 11のドメインへの事業展開により社会・生活者課題の革新的な解決に取り組む。
安全な製品・サービスの提供を通じたお客様の安心の実現 お客様に対する安全な製品の提供を絶対の前提としながら、コミュニケーションを通じてお客様に安心を感じていただく。
圧倒的に高い品質の保証 お客様のニーズを汲みながら、競合と比較して圧倒的に優る品質を実現することで、お客様に対する訴求を行う。
高いお客様満足度の達成 製品・サービス、コミュニケーションほか、あらゆる接点を通じてお客様の継続的かつ高い満足度を達成する。
重要課題2
革新的技術を通じて環境と共生する
革新的な環境技術により、製品・サービスの両面で社会のリーディングカンパニーになっている。また、川上から川下に及ぶ事業全体での取り組みを通じて、社会と環境との調和や社会の持続可能性向上に大きく貢献している。 環境 環境負荷を低減する革新的な技術・製品・サービスの開発と普及 低環境負荷にとどまらない、環境と長期的に調和できる革新的な技術・製品・サービスの開発を進め、販売を通じて社会に広く普及させる。
気候変動問題の解決や対応に向けた取り組み 一社単独の気候変動対策を超え、恊働を通じて広くバリューチェーン全体での気候変動対策を行い、社会の持続可能性に貢献する。
化学物質の適切な管理 関連法規の順守を大前提とし、それを超える自主的な水準での化学物質の適切な管理を遂行し、汚染の最小化を推し進める。
環境マネジメントの堅実な推進 あらゆる環境対策の根幹となる環境マネジメントを、社内外に向けた環境意識の啓発とともに堅実に推し進める。
重要課題3
サプライチェーンと共存共栄を図り、ステークホルダーの信頼に応える
対等な立場からサプライチェーンを尊重し、互いを刺激しあうことを通じて、共存共栄に向けた確固たる信頼関係が築かれている。また、こうした関係をベースとして、互いに協調しながらさらなる挑戦を続けている。 サプライチェーン 恊働を通じたサプライチェーンとの共存共栄 サプライチェーンを納入者としてではなく理念の実現に向けた恊働者として位置づけ、互いを高め合うことで共存共栄を目指す。
あらゆるステークホルダーの人権尊重 事業にかかわるあらゆる人々の立場を尊重し、配慮することにより、気づかないところで人々の人権が損なわれないように努める。
重要課題4
社員を大切にし、幸せや働きがいを追求する
それぞれの社員の人格や多様性が尊重され、社員が自ら働きがいや自己実現を追求する風土が確立している。
また、風通しがよく家族的な職場環境が、国内外でイノベーションを創出するベースとなっている。
社員 社員の満足につながる労働安全衛生の徹底と健康経営の推進 社員が働きやすい環境や風土づくりを推し進めることを通じて、事故や疾病を撲滅するとともに社員の満足度を高める。
組織の活性化に向けたダイバーシティ推進 さまざまな社員の多様な側面を尊重し、それらを許容するだけでなく、組織力の最大化につながる関係や職場づくりにまでつなげる。
グローバルな視野・能力を持つ人材の育成 社員の自主性を喚起しながら適切な教育を行い、組織力向上の観点からグローバルな事業に立ち向かう人材を育てる。
重要課題5
信頼を支える堅実な企業基盤を築く
コンプライアンスやコミュニケーションなどの実践を通じて、ステークホルダーの信頼を支える堅実な企業基盤が確立している。
また、この基盤が、歴史を継承しながら200周年まで会社が存続するための確かな礎となっている。
(間接的にあらゆるステークホルダー) コンプライアンスの徹底 企業活動の前提となるコンプライアンス意識を全社員が持ち、法令順守はもとより東洋インキグループビジネス行動基準にのっとって事業を正々堂々と行う。
腐敗・汚職の撲滅 全社員が正々堂々と事業を行うと同時に、企業活動に致命的な影響を与える腐敗・汚職を断固として撲滅する。
確実なリスクマネジメント、災害対応の推進 冷静かつ確実なリスクマネジメント、災害対応を通じて事業の継続や企業価値の維持に努め、自社の経営を支える。
適時・適切かつ積極的な情報開示とステークホルダー・コミュニケーションの強化 適時・適切かつ積極的な情報開示に加え、あらゆる局面で接するステークホルダーと謙虚かつ積極的なコミュニケーションを行い、企業価値の向上につなげる。
事業を通じた地域社会発展への貢献 自社が持つ経営資源を、事業を実践する中で地域社会に振り向けることで、自社の発展と地域社会の発展の両立を達成する。
地域が抱える課題解決への貢献 事業に関わる地域社会と向き合い、地域が抱える問題に事業外でもアプローチすることで、課題の解決に貢献する。