重要課題3サプライチェーンと共存共栄を図り、ステークホルダーの信頼に応える

基本的な考え方と方針

東洋インキグループは世界約20カ国に約70のグループ会社を抱え、グローバルにビジネスを展開しています。さらに、事業のグローバル化により、サプライチェーンも拡大し複雑化しています。
経済協力開発機構(OECD)が定めた紛争地域および高リスク地域からの鉱物に関する責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンスガイダンス、OECD多国籍企業行動指針、カリフォルニア州サプライチェーン透明法、英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)などの枠組みにおいて、企業がそのサプライチェーンも含めて社会的責任を果たすことが求められており、サプライチェーンも自社の社会的責任の範囲ととらえ、責任ある鉱物調達を行い、人権、労働、環境などに配慮した取り組みを推進しています。
また、事業活動は人権尊重を前提にしたものでなければならないと認識し、「ビジネス行動基準」や「人事ポリシー」に児童労働・強制労働の禁止など人権の尊重に関する規定を定めるとともに、海外赴任者への研修やガイドラインの海外への展開を徹底し、海外のグループ会社に浸透を図っています。

重要課題の実行項目と関連するSDGsの目標・ターゲット

実行項目 関連するSDGsの目標・ターゲット
協働を通じたサプライチェーンとの共存共栄

12.7 調達基本方針、調達先選定基準に基づく持続可能な調達(CSR調達)を推進します。

16.2 サプライチェーンを通じて強制労働・児童労働などを禁止し、人権尊重と人権に関する教育を徹底します。

あらゆるステークホルダーの人権尊重

推進体制

人権尊重の考え方を含む「人事ポリシー」の展開や、海外赴任前研修における人権啓発教育は、東洋インキSCホールディングス(株)のグループ人事部が行っています。また、人権侵害を含むコンプライアンス違反に関しては、コンプライアンスオフィス(社内外通報窓口)が対応しています。
原材料調達に関するサプライチェーンマネジメントは、東洋インキSCホールディングス(株)のグループ購買部が東洋インキグループの各拠点と連携して行っています。

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