サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」

東洋インキグループは、早くから製品の環境調和性の向上に取り組み、1990年代からさまざまな環境調和型製品を世に送り出してきました。近年の当社グループの製品開発においては、そのような“環境価値”だけに留まらず、人々の暮らしの快適さ、健康・福祉、安全・安心といった方面にも目を向けており、その成果として、社会の持続可能性の向上に貢献できる（生活価値）多様な製品群を上市しています。
そこで、今回のTSV2050/2030の策定に合わせて、従来の環境調和型製品の基準に“生活価値を有する製品”の基準を加え、「東洋インキグループサステナビリティ貢献製品」として再定義しました。この定義拡張により、IoT・高速通信用デジタル関連素材やセンサー材料（自動運転の安全性、住環境の快適性）、バイオ・メディカル関連素材（医療、創薬、ヘルスケア）など、さまざまな生活価値を機能・特長とする製品群が加わります。

当社グループは、2050年までにこれらサステナビリティ貢献製品のグループ全体の売上高に対する売上高構成比率を国内外合わせて100％にすることを、また、その中間段階として、2030年までに同比率80％を達成することを定量目標に掲げます。

サステナビリティ貢献製品で定義する環境価値・生活価値とその方向性・事例

もう一つの目標である「お客様の脱炭素化への貢献」は、当社グループと同様に低炭素化・脱炭素化・CO₂排出削減を目指しているお客様企業に対するコミットメントです。BtoBの素材メーカーである当社グループが販売する製品を、製品ライフサイクルあるいはサプライチェーン全体で俯瞰すると、当社グループはお客様から見てサプライチェーンの上流に位置しており、当社グループの生産活動や企業活動によるCO₂排出は、お客様にとってのCO₂排出、とくに原材料に掛かるCO₂排出量（Scope3カテゴリ1）などに大きく影響します。

お客様が取り組む低炭素化、脱炭素化、カーボンニュートラルをサプライヤーとして支援・協力するために、当社グループは、製品そのものに掛かるCO₂排出量の削減（低炭素な原材料の選択、生産時の使用エネルギーの低炭素化など）に加えて、輸送の効率化や低炭素化、お客様サイドでの製品製造時におけるエネルギーや燃料の削減、消費者サイドでの廃棄時における易リサイクル性なども考慮した製品開発を進め、サプライチェーン全体でのCO₂排出削減を推進します。

東洋インキグループは、2010年度に「CO₂削減プロジェクト」を発足して以来、国内・海外の生産拠点におけるCO₂削減に取り組んできました。2018年度にスタートした長期構想SIC27では、新たな中長期環境目標を策定しました。これは、2030年度までに国内のCO₂排出量を26％削減（2013年度比）するというものであり、かつ科学的なバックキャスティングによって、3年ごとの中期経営計画終了年度での中間目標値を設定したものでした。

目標達成に向けた全方位的な改革によって、2020年度の国内CO₂排出量は、SIC-Ⅲ終了年度（2026年度）目標値である78,600t-CO₂を大幅に下回る76,843t-CO₂を達成することができました。そこで、2021年度にスタートした中期経営計画SIC-Ⅱにおいて、より厳しいレベルの目標として、「2050年度におけるカーボンニュートラル達成」を宣言し、TSV2050の中心的な目標に設定しました。

マイルストーンであるTSV2030では、国内のCO₂排出量を2020年度比で35％削減の50,000t-CO₂と設定しています（2013年度比で50％削減）。これを実現するための施策として、エネルギー使用量の削減、エネルギーの低炭素化、電力の低炭素化の3つの側面で諸施策を講じます。また、排出権取引によるカーボンオフセットもカードの一つとして用意しておくとともに、将来に向けたネガティブエミッション（排出量をマイナスにしていく取り組み）も視野に入れています。

CO₂排出削減に向けた施策例

一方、今後事業の成長・拡大を狙っている海外拠点のCO₂排出量については、2030年度BAU比※で35％削減の95,000t-CO₂を設定しています。海外は日本と比べて間接排出の比率が大きい（エネルギーミックスが燃料よりも電力にシフトしている）ので、電力の低炭素化を中心に施策を推進します。

BAU比：事業の成長に伴うCO₂排出増加に何の対策もしなかった場合（Business as usual）の排出量との比較

日本で廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）が施行された1970年代より、東洋インキグループは事業活動における廃棄物発生の抑制とリサイクル（再資源化）を推進し、廃棄物発生量の削減および全事業拠点におけるゼロエミッション※達成に努めてきました。
2020年度における国内の廃棄物外部排出量※は10,822tでしたが、その内訳は、廃油55％・廃プラスチック12％・廃水10％と上位3種で約8割を占めています。これらに焦点を絞り、効果的に施策を進めることで、2030年度までに廃棄物外部排出量を2020年度比で50％削減していきます。

廃棄物の内訳（国内2020年度）

東洋インキグループが化学製造業であり、その生産活動を継続拡大する限り、廃棄物の発生は不可避です。しかしながら、廃棄物の発生しにくい生産プロセスの開発や廃棄物処理方法の検討、リユース・リサイクルなど資源循環の促進、廃棄物削減に関するノウハウのグローバル共有などを通じて、廃棄物外部排出量の最小化を目指しています。

ゼロエミッション：東洋インキグループでは、事業拠点での廃棄物の最終処分量が廃棄物発生量の1％以下と定義しています。2020年度は国内全体の廃棄物発生量に対する最終処分率は0.03％で、すべての事業所でゼロエミッションを達成しています。

廃棄物外部排出量：有価物として売却した量および事業所内で発生した廃棄物のうち、拠点敷地内で再資源化されずに放出した、もしくは処理業者に廃棄処理を委託するために事業所外に移動させた量

東洋インキグループでは、工程水（水系の化学反応、生成物の洗浄処理などに用いる水）や冷却水、洗浄水として、多くの水を利用しています。水資源は東洋インキグループにとって重要な自然資本の一つであり、水利用のサステナビリティ向上を重要課題として認識しています。2020年度における用水の取水先のうち、約73％が地下水または工業用水（河川・湖沼からの取水）といった陸域淡水系からの取水でした。これまでも循環冷却の徹底、利用後のリユース・リサイクルによる水使用量の削減および廃水浄化に努めてきましたが、今後さらに水を必要としない生産プロセスの開発や新たな用水技術の導入などを通じて全般的な水使用量を削減し、環境保全や生物多様性保全を前提とした水利用に取り組みます。

また、廃水浄化については、当社グループは化学メーカーであるため、これまでも有害化学物質※の排出量の管理と削減に取り組んできました。2020年度における化学物質排出量は68.2tでしたが、漏洩や直接排出の防止を徹底するとともに、廃水処理設備のコストパフォーマンスの最適化を推進し、2030年度における有害化学物質排出量を2020年度比で30％削減します。

有害化学物質：ここでは、PRTR法第1種指定化学物質および日本化学工業協会指定物質群を合わせた物質群を対象にしています。