CSR年表

●「公害基本法」制定

●環境改善対策本部を設置

●印刷排水処理相談室の開設

●「水性色材とその関連公害防止技術の開発」が有機合成化学協会の環境賞を受賞

●技術研究所に変異原性試験実施の体制を整え、試験開始

●米国「スーパーファンド法」制定

●「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」制定

●全社環境安全基本規程を制定

●「地球温暖化防止行動計画」策定

●「再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）」制定

●経団連「地球環境憲章」制定

●環境に関わる基本原則を発表

●大豆油インキをグラフエキスポ’92（ニューヨーク）に出展

●国際環境開発会議（地球サミット）開催

●環境安全推進部を設置

●経営基本方針「テイクオフ2007」を制定

●「環境基本法」制定

●「環境基本計画」制定

●アロマフリー溶剤型のオフセットインキと洗浄溶剤を上市

●トートタンクがリターナブル容器としてエコマークの認定を取得

●「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法）」成立

●ノントルエン型ラミネートインキを上市

●環境に関わる経営基本方針（環境憲章と行動指針）を制定

●国際規格「ISO14001シリーズ」制定

●アロマフリー新聞インキがエコマークの認定を取得

●「環境影響評価法（環境アセスメント法）」公布

●ダイオキシン類に関わる大気環境指針の設定

●気候変動枠組条約第3回締約国会議（CDP3）開催

●英国サステナビリティ社のジョン・エルキントン氏がトリプルボトムライン（経済、環境、社会）を提唱

●枚葉インキおよびオフ輪インキがエコマークの認定を取得

●エコマークと米大豆協会（ASA）のソイシール認定を取得した大豆油インキを上市

●「東洋インキグループビジネス行動基準」を制定

●「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」公布

●エコロジーセンター設置

●初めての環境報告書「1999環境報告書」を発行

●国連のアナン事務総長が「グローバルコンパクト」を提唱

●「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」施行

●「特定化学物質の管理促進法（PRTR法）」制定

●「ダイオキシン類対策特別措置法」制定

●第3回「グリーン購入大賞」優良賞を受賞

●VOCs対応枚葉印刷システム「LEOSTEP」を上市

●「容器包装リサイクル法」完全施行

●「循環型社会形成推進基本法」制定

●「廃棄物処理法」改正

●「リサイクル法」改正

●リスクマネジメント委員会を設置

●「FDハイブリッドエコーSOY」を上市

●「PRTR法」完全施行

●「国等による環境物品等の調達推進等に関する法律（グリーン購入法）」施行

●日印産連「オフセット印刷サービス」グリーン基準制定

●GPNの「オフセット印刷サービス」発注ガイドライン制定

●「東洋インキ環境セミナー」を本社、中部支社、関西支社で開催

●「ユニティ」シリーズを上市

●「土壌汚染対策法」制定

●「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）」施行

●「京都議定書」を日本が批准

●「エネルギー政策基本法」公布

●GRIガイドライン2002年版公表

●「ファインスター」シリーズを上市

●富士製造所がコージェネレーションシステムを稼動

●「東洋インキグループビジネス行動基準」改訂版を発行

●コンプライアンス委員会を設置

●化学物質リスク管理規則を制定

●「土壌汚染対策法」施行

●「循環型社会形成推進基本計画」策定

●日印産連「シール、グラビア、スクリーン印刷サービス」グリーン基準制定

●「廃棄物処理法」改正

●青戸工場（オフセットインキ）が埼玉製造所に統合

●コンプラ月間を設定、コンプライアンス事例集を発行し、教育・啓蒙活動を実施

●「環境報告書ガイドライン2003年版（環境省）」公表

●「化審法」改正

●改正「大気汚染防止法」公布

●環境月間を設定、グリーンブックを発行し教育・啓蒙活動実施

●CSR憲章・CSR行動指針を制定

●CSR委員会を設置

●環境・安全基本方針・行動指針を制定

●東洋インキグループCSRガイドブックを発行し全社員に配布

●「自動車リサイクル法」施行

●京都議定書発効

●「環境配慮促進法」施行

●「個人情報保護法」施行

●アスベストによる健康被害が社会問題化

●不法投棄防止強化で廃棄物処理法改正（3年連続）

●第1回京都議定書締約国会議（CDP/MOPI)でマラケシュ合意採択

●第2回環境月間でグリーンブック環境・安全編を発行

●東洋インキタイランドがISO 14001の認証を取得

●オリエンタル化成、中部支社がISO 14001の認証を取得

●エコロジーセンターを環境本部に改組

●アスベスト新法施行

●改正「省エネ法」、改正「地球温暖化対策推進法」施行

●改正「労働安全衛生法」施行（安全衛生管理体制、GHSなど）

●改正「大気汚染防止法」施行（VOC対策）

●GRIガイドライン第3版公表

●上海東洋油墨制造有限公司がISO 14001の認証を取得

●関西支社がISO14001の認証を取得

●気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第3作業部会第9回会合　第4次評価報告書を公表

●欧州化学品規制「REACH」施行

●TOYOCHEM SPECIALTY CHEMICAL SDN. BHD.（マレーシア）がISO 14001とOHSAS 18001の認証を取得

●屋上緑化を実施（川口センター）

●「温暖化対策法」「省エネ法」改正

●「生物多様性基本法」施行

●京都議定書第一約束期間開始（～2012年）

●低炭素社会づくり行動計画（閣議決定）

●洞爺湖G8サミット

●環境本部を改組し、生産物流本部・環境安全推進部、調達本部・化学物質管理部を組織

●新しい中期環境目標（2017年目標）を制定

●生物多様性に関する基本方針を制定

●「埼玉県地球温暖化対策推進条例」施行

●COP15（気候変動枠組条約第15回締約国会議；コペンハーゲン）

●全社プロジェクト「グローバル化学物質管理プロジェクト」、「CO₂削減プロジェクト」を発足

●海外関係会社の環境安全責任者への研修を開始

●環境アワード2010「日本環境効率フォーラム会長賞」受賞

●第14回環境報告書賞「優良賞」受賞

●改正「土壌汚染対策法」施行

●COP10（生物多様性条約第10回締約国会議；名古屋）

●持株会社制に移行し、東洋インキSCホールディングスを設立、中核事業会社として、東洋インキ、トーヨーケムを新設分割。

●オフセット印刷用ライスインキが、2011年度グッドデザイン賞「特別賞」、第8回エコプロダクツ大賞「優秀賞」、第21回地球環境大賞「経済産業大臣賞」を受賞。

●三永インキ&ペイント製造（韓国）が、ISO 14001の認証を取得

●東日本大震災（3/11）、静岡県東部地震（3/15）

●東京電力福島第一原子力発電所事故

●電気事業法に基づく電気の使用制限発動

●放射性廃棄物特別措置法施行

●第3の中核事業会社、トーヨーカラーを設立

●生産物流本部と調達本部を統合して、生産・物流・調達本部を設立

●第9回日本LCAフォーラム表彰「LCAフォーラム奨励賞」を受賞

●改正「水質汚濁防止法」施行

●「PCB特別措置法」改正、施行（PCB廃棄物の処分期限の延長）

●ライスインキのカーボンオフセットを実施

●東洋インキ、「MOTTAINAI」キャンペーンに協賛

●生産・物流・調達本部内に貿易管理部を設置

●「地球温暖化対策推進基本法改正案」施行（京都議定書第一約束期間終了）

●GRIガイドライン第4版公表

●改正「フロン回収破壊法」公布

●「水銀に関する水俣条約」採択

●生産・物流・調達本部を改組し、生産・物流本部と調達本部を組織

●十条地区（東京都板橋区）の土壌汚染浄化工事を完了（区域指定の解除）

●売電を目的とした太陽光発電施設の導入を開始

●中国版報告書「中国企業社会責任報告 CSR Report 2014」を発行

●改正「省エネ法」施行（電力需要平準化対策等）

●「水循環基本法」施行

●第18回環境コミュニケーション大賞優良賞を受賞

●次世代育成支援対策推進法の第三期行動計画を展開

●貿易振興を通じた岩手県遠野市の町おこしを支援（東洋SCトレーディング）

●第36回「2015日本BtoB広告賞」にて金賞を受賞（東洋インキ）

●「コーポレートガバナンス報告書」を東京証券取引所に提出

●リチウムイオン二次電池電極用材料「LIOACCUM® ワンショットワニス®」がトヨタ製「新型プリウス」に採用

●中国環境保護法改正

●フロン排出抑制法施行

●日本版「コーポレートガバナンス・コード」施行

●改正労働安全衛生法、ストレスチェックの実施義務化

●ISO 14001 2015年版発行

●COP21で「パリ協定」採択、温暖化対策で世界合意

●東洋FPP北海道事業所（北海道札幌市）が、土壌汚染対策法の「要措置区域」に指定

●積水メディカルより貼付型医薬品事業を取得

●東洋モートン埼玉工場が優良危険物関連事業所の「消防庁長官表彰」を受賞

●新省エネルギータイプUV硬化型オフセットインキを開発、販売開始

●電力小売完全自由化

●改正労働安全衛生法、640物質のリスクアセスメントを義務化

●「パリ協定」発効

●第20回環境コミュニケーション大賞優良賞を受賞

●日本バイオマス製品推進協議会「バイオマス製品普及推進功績賞」を受賞

●第41回木下賞の研究開発部門および日本パッケージングコンテスト2017のテクニカル包装賞を受賞

●英仏政府が2040年までにディーゼル車やガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表

●「水銀に関する水俣条約」発効

●改正「土壌汚染対策法」公布

●欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するコンソーシアムとして「CEFLEX（A Circular Economy for Flexible Packaging）」が設立

●第21回環境コミュニケーション大賞優良賞受賞

●長期構想SIC27に対応した新しい環境目標（2027年目標）を制定

●第27回地球環境大賞において「バイオマス製品開発によるサスティナブル社会実現への貢献」で環境大臣賞を受賞

●AI潅水施肥システム「ゼロアグリ®」を活用したボックス式果樹栽培の共同研究を開始

●ウェブサイト「TOYO INK 1050＋」をリニューアルして「COLOR」と「SUSTAINABILITY」をテーマとしたソリューションサイトとして公開

●「エコマークアワード2018」優秀賞を受賞

●G7サミットで「海洋プラスチック憲章」が採択

●IPCCが「1.5℃特別報告書」を発表

●平成30年7月豪雨（西日本豪雨）

●第22回環境コミュニケーション大賞優秀賞「審査委員会特別優秀賞」を受賞

●第4回アジアサスティナビリティ報告賞において「マテリアリティ報告」「報告書デザイン」の2部門で「優秀賞」を受賞

●東洋インキフィリピンがISO 14001の認証を取得

●プラスチック製容器包装に使用される印刷インキ成分の除去（脱墨）ならびにラミネート接着剤による剥離技術を確立

●中国土壌汚染防止法施行

●海洋プラスチックごみ問題の解決のためのプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」設立

●環境省「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」策定

●買収防衛策を非更新（廃止）

●東洋インキベトナムがISO 14001の認証を取得

●「ホワイト物流」推進運動に参画

●使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組みとして(株)アールプラスジャパンに資本参加

●気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明

●改正「大気汚染防止法」公布

●「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定

●人事ポリシーを改定

●2020年度省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞を受賞（トーヨーケム）

●第24回環境コミュニケーション大賞優良賞受賞

●「2030年30%へのチャレンジ」に賛同

●ボランティア休暇制度を導入

●「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同

●初めての統合報告書「統合レポート2021」を発行

●関西支社で再生可能エネルギーの全量導入を開始

●新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う初めての緊急事態宣言

●地球温暖化対策推進本部にて「2050年カーボンニュートラル」を宣言

●改正「大気汚染防止法」施行（石綿飛散防止対策強化）

●「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」公布

●東京証券取引所「改訂コーポレートガバナンス・コード」公表

●気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第1作業部会（自然科学的根拠）公表

●改正「化学物質排出把握管理促進法（化管法）」公布

●CSR統括委員会を改組し、サステナビリティ委員会を組織。下部組織としてESG推進部会を新設。

●サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」策定

●トーヨーケム川越製造所、「Nearly ZEB」認証の技術管理棟を竣工

●監査等委員会設置会社へ移行

●京橋本社オフィスで再生可能エネルギーの全量導入を開始

●パートナーシップ制度を導入、ALLY（あらゆる違いを理解し味方する人）を増やす取り組みを開始

●「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加

●TCFD提言に基づく気候変動情報開示を公開

●調達基本方針・調達先選定基準を改定、サステナブルサプライチェーンガイドラインを策定

●「PRIDE指標2022」ゴールドを受賞

●東京証券取引所が市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」に見直し

●改正「育児・介護休業法」が段階的に施行

●経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定

●金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表（サステナビリティに関する企業の取組みの開示が拡大）