CSR年表
東洋インキグループのCSRと社会の動きを年表にまとめています。
東洋インキグループの動き |
社会の動き |
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1967年 |
●「公害基本法」制定 |
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1973年 |
●環境改善対策本部を設置 |
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1975年 |
●印刷排水処理相談室の開設 |
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1977年 |
●「水性色材とその関連公害防止技術の開発」が有機合成化学協会の環境賞を受賞 |
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1980年 |
●技術研究所に変異原性試験実施の体制を整え、試験開始 |
●米国「スーパーファンド法」制定 |
1988年 |
●「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」制定 |
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1990年 |
●全社環境安全基本規程を制定 |
●「地球温暖化防止行動計画」策定 |
1991年 |
●「再生資源の利用の促進に関する法律(リサイクル法)」制定 ●経団連「地球環境憲章」制定 |
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1992年 |
●環境に関わる基本原則を発表 ●大豆油インキをグラフエキスポ’92(ニューヨーク)に出展 |
●国際環境開発会議(地球サミット)開催 |
1993年 |
●環境安全推進部を設置 ●経営基本方針「テイクオフ2007」を制定 |
●「環境基本法」制定 |
1994年 |
●「環境基本計画」制定 |
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1995年 |
●アロマフリー溶剤型のオフセットインキと洗浄溶剤を上市 ●トートタンクがリターナブル容器としてエコマークの認定を取得 |
●「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進に関する法律(容器包装リサイクル法)」成立 |
1996年 |
●ノントルエン型ラミネートインキを上市 ●環境に関わる経営基本方針(環境憲章と行動指針)を制定 |
●国際規格「ISO14001シリーズ」制定 |
1997年 |
●アロマフリー新聞インキがエコマークの認定を取得 |
●「環境影響評価法(環境アセスメント法)」公布 ●ダイオキシン類に関わる大気環境指針の設定 ●気候変動枠組条約第3回締約国会議(CDP3)開催 ●英国サステナビリティ社のジョン・エルキントン氏がトリプルボトムライン(経済、環境、社会)を提唱 |
1998年 |
●枚葉インキおよびオフ輪インキがエコマークの認定を取得 ●エコマークと米大豆協会(ASA)のソイシール認定を取得した大豆油インキを上市 ●「東洋インキグループビジネス行動基準」を制定 |
●「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」公布 |
1999年 |
●エコロジーセンター設置 ●初めての環境報告書「1999環境報告書」を発行 |
●国連のアナン事務総長が「グローバルコンパクト」を提唱 ●「地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)」施行 ●「特定化学物質の管理促進法(PRTR法)」制定 ●「ダイオキシン類対策特別措置法」制定 |
2000年 |
●第3回「グリーン購入大賞」優良賞を受賞 ●VOCs対応枚葉印刷システム「LEOSTEP」を上市 |
●「容器包装リサイクル法」完全施行 ●「循環型社会形成推進基本法」制定 ●「廃棄物処理法」改正 ●「リサイクル法」改正 |
2001年 |
●リスクマネジメント委員会を設置 ●「FDハイブリッドエコーSOY」を上市 |
●「PRTR法」完全施行 ●「国等による環境物品等の調達推進等に関する法律(グリーン購入法)」施行 ●日印産連「オフセット印刷サービス」グリーン基準制定 ●GPNの「オフセット印刷サービス」発注ガイドライン制定 |
2002年 |
●「東洋インキ環境セミナー」を本社、中部支社、関西支社で開催 ●「ユニティ」シリーズを上市 |
●「土壌汚染対策法」制定 ●「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)」施行 ●「京都議定書」を日本が批准 ●「エネルギー政策基本法」公布 ●GRIガイドライン2002年版公表 |
2003年 |
●「ファインスター」シリーズを上市 ●富士製造所がコージェネレーションシステムを稼動 ●「東洋インキグループビジネス行動基準」改訂版を発行 ●コンプライアンス委員会を設置 ●化学物質リスク管理規則を制定 |
●「土壌汚染対策法」施行 ●「循環型社会形成推進基本計画」策定 ●日印産連「シール、グラビア、スクリーン印刷サービス」グリーン基準制定 ●「廃棄物処理法」改正 |
2004年 |
●青戸工場(オフセットインキ)が埼玉製造所に統合 ●コンプラ月間を設定、コンプライアンス事例集を発行し、教育・啓蒙活動を実施 |
●「環境報告書ガイドライン2003年版(環境省)」公表 ●「化審法」改正 ●改正「大気汚染防止法」公布 |
2005年 |
●環境月間を設定、グリーンブックを発行し教育・啓蒙活動実施 ●CSR憲章・CSR行動指針を制定 ●CSR委員会を設置 ●環境・安全基本方針・行動指針を制定 ●東洋インキグループCSRガイドブックを発行し全社員に配布 |
●「自動車リサイクル法」施行 ●京都議定書発効 ●「環境配慮促進法」施行 ●「個人情報保護法」施行 ●アスベストによる健康被害が社会問題化 ●不法投棄防止強化で廃棄物処理法改正(3年連続) ●第1回京都議定書締約国会議(CDP/MOPI)でマラケシュ合意採択 |
2006年 |
●第2回環境月間でグリーンブック環境・安全編を発行 ●東洋インキタイランドがISO 14001の認証を取得 ●オリエンタル化成、中部支社がISO 14001の認証を取得 ●エコロジーセンターを環境本部に改組 |
●アスベスト新法施行 ●改正「省エネ法」、改正「地球温暖化対策推進法」施行 ●改正「労働安全衛生法」施行(安全衛生管理体制、GHSなど) ●改正「大気汚染防止法」施行(VOC対策) ●GRIガイドライン第3版公表 |
2007年 |
●上海東洋油墨制造有限公司がISO 14001の認証を取得 ●関西支社がISO14001の認証を取得 |
●気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3作業部会第9回会合 第4次評価報告書を公表 ●欧州化学品規制「REACH」施行 |
2008年 |
●TOYOCHEM SPECIALTY CHEMICAL SDN. BHD.(マレーシア)がISO 14001とOHSAS 18001の認証を取得 ●屋上緑化を実施(川口センター) |
●「温暖化対策法」「省エネ法」改正 ●「生物多様性基本法」施行 ●京都議定書第一約束期間開始(~2012年) ●低炭素社会づくり行動計画(閣議決定) ●洞爺湖G8サミット |
2009年 |
●環境本部を改組し、生産物流本部・環境安全推進部、調達本部・化学物質管理部を組織 ●新しい中期環境目標(2017年目標)を制定 ●生物多様性に関する基本方針を制定 |
●「埼玉県地球温暖化対策推進条例」施行 ●COP15(気候変動枠組条約第15回締約国会議;コペンハーゲン) |
2010年 |
●全社プロジェクト「グローバル化学物質管理プロジェクト」、「CO2削減プロジェクト」を発足 ●海外関係会社の環境安全責任者への研修を開始 ●環境アワード2010「日本環境効率フォーラム会長賞」受賞 ●第14回環境報告書賞「優良賞」受賞 |
●改正「土壌汚染対策法」施行 ●COP10(生物多様性条約第10回締約国会議;名古屋) |
2011年 |
●持株会社制に移行し、東洋インキSCホールディングスを設立、中核事業会社として、東洋インキ、トーヨーケムを新設分割。 ●オフセット印刷用ライスインキが、2011年度グッドデザイン賞「特別賞」、第8回エコプロダクツ大賞「優秀賞」、第21回地球環境大賞「経済産業大臣賞」を受賞。 ●三永インキ&ペイント製造(韓国)が、ISO 14001の認証を取得 |
●東日本大震災(3/11)、静岡県東部地震(3/15) ●東京電力福島第一原子力発電所事故 ●電気事業法に基づく電気の使用制限発動 ●放射性廃棄物特別措置法施行 |
2012年 |
●第3の中核事業会社、トーヨーカラーを設立 ●生産物流本部と調達本部を統合して、生産・物流・調達本部を設立 ●第9回日本LCAフォーラム表彰「LCAフォーラム奨励賞」を受賞 |
●改正「水質汚濁防止法」施行 ●「PCB特別措置法」改正、施行(PCB廃棄物の処分期限の延長) |
2013年 |
●ライスインキのカーボンオフセットを実施 ●東洋インキ、「MOTTAINAI」キャンペーンに協賛 ●生産・物流・調達本部内に貿易管理部を設置 |
●「地球温暖化対策推進基本法改正案」施行(京都議定書第一約束期間終了) ●GRIガイドライン第4版公表 ●改正「フロン回収破壊法」公布 ●「水銀に関する水俣条約」採択 |
2014年 |
●生産・物流・調達本部を改組し、生産・物流本部と調達本部を組織 ●十条地区(東京都板橋区)の土壌汚染浄化工事を完了(区域指定の解除) ●売電を目的とした太陽光発電施設の導入を開始 ●中国版報告書「中国企業社会責任報告 CSR Report 2014」を発行 |
●改正「省エネ法」施行(電力需要平準化対策等) ●「水循環基本法」施行 |
2015年 |
●第18回環境コミュニケーション大賞優良賞を受賞 ●次世代育成支援対策推進法の第三期行動計画を展開 ●貿易振興を通じた岩手県遠野市の町おこしを支援(東洋SCトレーディング) ●第36回「2015日本BtoB広告賞」にて金賞を受賞(東洋インキ) ●「コーポレートガバナンス報告書」を東京証券取引所に提出 ●リチウムイオン二次電池電極用材料「LIOACCUM® ワンショットワニス®」がトヨタ製「新型プリウス」に採用 |
●中国環境保護法改正 ●フロン排出抑制法施行 ●日本版「コーポレートガバナンス・コード」施行 ●改正労働安全衛生法、ストレスチェックの実施義務化 ●ISO 14001 2015年版発行 ●COP21で「パリ協定」採択、温暖化対策で世界合意 |
2016年 |
●東洋FPP北海道事業所(北海道札幌市)が、土壌汚染対策法の「要措置区域」に指定 ●積水メディカルより貼付型医薬品事業を取得 ●東洋モートン埼玉工場が優良危険物関連事業所の「消防庁長官表彰」を受賞 ●新省エネルギータイプUV硬化型オフセットインキを開発、販売開始 |
●電力小売完全自由化 ●改正労働安全衛生法、640物質のリスクアセスメントを義務化 ●「パリ協定」発効 |
2017年 |
●第20回環境コミュニケーション大賞優良賞を受賞 ●日本バイオマス製品推進協議会「バイオマス製品普及推進功績賞」を受賞 ●第41回木下賞の研究開発部門および日本パッケージングコンテスト2017のテクニカル包装賞を受賞 |
●英仏政府が2040年までにディーゼル車やガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表 ●「水銀に関する水俣条約」発効 ●改正「土壌汚染対策法」公布 ●欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推進するコンソーシアムとして「CEFLEX(A Circular Economy for Flexible Packaging)」が設立 |
2018年 |
●第21回環境コミュニケーション大賞優良賞受賞 ●長期構想SIC27に対応した新しい環境目標(2027年目標)を制定 ●第27回地球環境大賞において「バイオマス製品開発によるサスティナブル社会実現への貢献」で環境大臣賞を受賞 ●AI潅水施肥システム「ゼロアグリ®」を活用したボックス式果樹栽培の共同研究を開始 ●ウェブサイト「TOYO INK 1050+」をリニューアルして「COLOR」と「SUSTAINABILITY」をテーマとしたソリューションサイトとして公開 ●「エコマークアワード2018」優秀賞を受賞 |
●G7サミットで「海洋プラスチック憲章」が採択 ●IPCCが「1.5℃特別報告書」を発表 ●平成30年7月豪雨(西日本豪雨) |
2019年 |
●第22回環境コミュニケーション大賞優秀賞「審査委員会特別優秀賞」を受賞 ●第4回アジアサスティナビリティ報告賞において「マテリアリティ報告」「報告書デザイン」の2部門で「優秀賞」を受賞 ●東洋インキフィリピンがISO 14001の認証を取得 ●プラスチック製容器包装に使用される印刷インキ成分の除去(脱墨)ならびにラミネート接着剤による剥離技術を確立 |
●中国土壌汚染防止法施行 ●海洋プラスチックごみ問題の解決のためのプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」設立 ●環境省「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」策定 |
2020年 |
●買収防衛策を非更新(廃止) ●東洋インキベトナムがISO 14001の認証を取得 ●「ホワイト物流」推進運動に参画 ●使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組みとして(株)アールプラスジャパンに資本参加 ●気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明 |
●改正「大気汚染防止法」公布 ●「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定 |
2021年 |
●人事ポリシーを改定 ●2020年度省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞を受賞(トーヨーケム) ●第24回環境コミュニケーション大賞優良賞受賞 ●「2030年30%へのチャレンジ」に賛同 ●ボランティア休暇制度を導入 ●「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同 ●初めての統合報告書「統合レポート2021」を発行 ●関西支社で再生可能エネルギーの全量導入を開始 |
●新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う初めての緊急事態宣言 ●地球温暖化対策推進本部にて「2050年カーボンニュートラル」を宣言 ●改正「大気汚染防止法」施行(石綿飛散防止対策強化) ●「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環法)」公布 ●東京証券取引所「改訂コーポレートガバナンス・コード」公表 ●気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第1作業部会(自然科学的根拠)公表 ●改正「化学物質排出把握管理促進法(化管法)」公布 |
2022年 |
●CSR統括委員会を改組し、サステナビリティ委員会を組織。下部組織としてESG推進部会を新設。 ●サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」策定 ●トーヨーケム川越製造所、「Nearly ZEB」認証の技術管理棟を竣工 ●監査等委員会設置会社へ移行 ●京橋本社オフィスで再生可能エネルギーの全量導入を開始 ●パートナーシップ制度を導入、ALLY(あらゆる違いを理解し味方する人)を増やす取り組みを開始 ●「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加 ●TCFD提言に基づく気候変動情報開示を公開 ●調達基本方針・調達先選定基準を改定、サステナブルサプライチェーンガイドラインを策定 ●「PRIDE指標2022」ゴールドを受賞 |
●東京証券取引所が市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」に見直し ●改正「育児・介護休業法」が段階的に施行 ●経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定 ●金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表(サステナビリティに関する企業の取組みの開示が拡大) |