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2018年

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ

2018年2月14日 発表
2018年2月14日 掲載
会社名 東洋インキSCホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 北川 克己
(コード番号:4634 東証第一部)
問合せ先 常務執行役員グループ総務部長 野邊 俊彦
TEL 03-3272-5731

当社は、本日開催の取締役会にて、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議し、また、平成30年3月27日開催予定の第180回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます)に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。

1. 単元株式数の変更

(1) 変更の理由

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

(2) 変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 変更予定日

平成30年7月1日
(参考)ただし、株式売買後の振替手続きとの関係で東京証券取引所における売買単位の100株への変更予定日は、平成30年6月27日となります。

(4) 変更の条件

本件に係る定款一部変更は、会社法の規定に基づき、取締役会決議によって行うものですが、この定款一部変更は、本株主総会において、下記「2. 株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

2. 株式併合

(1) 併合の目的

上記「1. 単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。

(2) 併合の内容

  1. 併合する株式の種類
普通株式
  1. 併合の方法・割合
平成30年7月1日をもって、平成30年6月30日(実質上は6月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
  1. 併合により減少する株式数
 株式併合前の発行済株式総数(平成29年12月31日) 303,108,724株
 株式併合により減少する株式数 242,486,980株
 株式併合後の発行済株式総数 60,621,744株
  1. (注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。

(3) 併合により減少する株主数

平成29年12月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。

 株主数(割合)所有株式数(割合)
総株主数11,944名(100.0%)303,108,724株(100.0%)
5株以上11,660名(97.6%)303,108,361株(100.0%)
5株未満284名(2.4%)363株(0.0%)
  1. (注)上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、所有株式数が5株未満の株主様(上記では「5株未満」に該当します。)284名は、下記(4)記載の処理を行ったうえで株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。

(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

(5) 併合の効力発生日における発行可能株式総数

160,000,000株(併合前は800,000,000株)
なお、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日(平成30年7月1日)に、発行可能株式総数を定める定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。

(6) 併合の条件

本株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

3. 定款の一部変更

本株主総会において、上記「2. 株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、平成30年7月1日をもって、当社の定款は次のとおり変更となります。

(下線部は変更箇所を示しております)

変更前変更後

第2章 株式

(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は800,000,000株とする。
 
(単元株式数)
第8条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。

第2章 株式

(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は160,000,000株とする。
 
(単元株式数)
第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。

4. 日程

取締役会決議日平成30年2月14日
定時株主総会開催日平成30年3月27日(予定)
1,000株単位での売買最終日平成30年6月26日(予定)
単元株式数変更、株式併合および定款の一部変更の効力発生日平成30年7月1日(予定)

添付資料

(ご参考) 単元株式数の変更および株式併合に関するQ&A

以上

(ご参考) 単元株式数の変更および株式併合に関するQ&A

  1. Q1. 単元株式数の変更とはどのようなことですか?
  2. A1. 単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所における売買の単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
  3. Q2. 株式併合とはどのようなことですか?
  4. A2. 株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少数の株式にすることです。今回、当社では5株を1株に併合いたします。
  5. Q3. 単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか?
  6. A3. 全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
    併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。
  7. Q4. 株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか?
  8. A4. 株式併合後の株主様の所有株式数は、平成30年6月30日の最終の株主名簿に記録された所有株式数に5分の1を乗じた数(1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。)となります。また、議決権数は株式併合後の所有株式数100株につき1個となります。具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日前後で、所有株式数および議決権は次のとおりになります。
  9.  効力発生前効力発生後
    所有株式数議決権個数所有株式数議決権個数端数株式
    13,000株3個600株6個なし
    21,862株1個372株3個0.4株
    3649株0個129株1個0.8株
    43株0個0株0個0.6株
  10.  
    •  例1に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
    •  例2の単元未満株式(効力発生後において72株)および例3の単元未満株式(効力発生後において29株)につきましては従前と同様に、ご希望により「単元未満株の買増し」または「単元未満株式の買取り」制度がご利用いただけます。
    •  例2に発生する端数株式(0.4株)、例3に発生する端数株式(0.8株)、例4に発生する端数株式(0.6株)につきましては、会社法第235条に基づきすべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。このお支払代金(端数株式処分代金)は平成30年9月上旬頃お送りすることを予定しております。
    •  例4に該当する株主様のように所有株式数が5株に満たない株主様は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式になりますので、端数株式処分代金をお支払いしたうえで、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解賜りたいと存じます。
  11. Q5. 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか?
  12. A5. 今回の株式併合により株主様の所有株式数は5分の1となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式1株あたりの資産価値は5倍になります。
    従って、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。
    なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の5倍となります。
  13. Q6. 株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取配当金への影響はありますか?
  14. A6. 今回の株式併合により株主様の所有株式数は5分の1となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して1株当たりの配当金を設定させていただくこととなりますので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。
    ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
  15. Q7. 株主は何か手続きしなければならないのですか?
  16. A7. 特段のお手続きの必要はございません。

【お問い合わせ先】

単元株式数の変更および株式併合に関しご不明な点は、お取引の証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
電話番号0120-782-031(通話料無料)
受付時間:午前9時から午後5時まで(土日、祝日を除く)

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更新日:2018年02月14日