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2015年

ストックオプション(新株予約権)の導入に関するお知らせ

2015年5月15日 発表

2015年5月15日 掲載

会社名 東洋インキSCホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 北川 克己
(コード番号:4634 東証第一部)
問合せ先 執行役員グループ総務部長 野邊 俊彦
TEL 03-3272-5731

当社は、本日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権を導入することを決議し、これに伴う取締役の報酬等の内容の改定に関する議案を、平成27年6月26日開催予定の当社第177回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 議案提案の理由および議案の内容

現在の取締役の報酬等の額は、平成18年6月29日開催の当社第168回定時株主総会において、年額6億円以内として、ご決議をいただいたものでありますが、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上および企業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、ストックオプションとしての新株予約権を年額6,000万円以内の範囲で割り当てることについてご承認をお願いするものです。
なお、ストックオプションとしての当該報酬等の額は、平成18年6月29日開催の当社第168回定時株主総会においてご承認いただきました年額6億円を上限とする報酬等の額の範囲内にて設定するものです。

2. ストックオプションとしての新株予約権の具体的な内容および数の上限

  1. 新株予約権の目的である株式の種類および数
    新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、本議案の決議の日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
     
    調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
     
    また、上記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。なお、決議日以降、当社が、当社普通株式の単元株式数変更(株式分割または株式併合を伴う場合を除く。以下、単元株式数変更の記載につき同じ)を行う場合には、当社は、当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。
  2. 新株予約権の総数
    取締役(社外取締役を除く)に対して割り当てる新株予約権の総数200個を、各事業年度において割り当てる新株予約権の数の上限とする。ただし、当社普通株式の単元株式数変更に伴い付与株式数が調整された場合には、当社は、当該調整の比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる。
  3. 新株予約権の払込金額
    新株予約権1個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準として取締役会において定める額とする。
  4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
  5. 新株予約権を行使することができる期間
    新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)の翌日から10年以内の範囲で、取締役会において定める。
  6. 譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
  7. 新株予約権の行使の条件
    新株予約権の割当てを受けた者は、原則として、割当日の翌日から3年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任または定年による退職により当社の取締役、執行役員および顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。

以上

(ご参考)
当社は、平成27年6月26日開催予定の当社第177回定時株主総会終結の時以降、上記の新株予約権と同内容の新株予約権を、当社の執行役員および当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問に対し、発行する予定であります。

PDFファイル(PDF:158.1KB)

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更新日:2015年05月15日