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2015年

定款一部変更に関するお知らせ

2015年5月15日 発表

2015年5月15日 掲載

会社名 東洋インキSCホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 北川 克己
(コード番号:4634 東証第一部)
問合せ先 執行役員グループ総務部長 野邊 俊彦
TEL 03-3272-5731(代表)

当社は、本日開催の取締役会において「定款一部変更の件」を平成27年6月26日開催予定の第177回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.定款変更の理由

  1. (1)当社および当社子会社の業容の拡大および今後の事業展開に備えるため、事業目的事項の追加を行ない、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行なうものです。
  2. (2)平成27年5月1日施行の改正会社法において、定款の定めにより業務執行取締役でない取締役および社内監査役との間で責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役および監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、所要の変更を行なうものです。なお、第31条(取締役の責任免除)の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。

2.変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

(下線は変更部分を示します。)

現行定款 変更案
第1章 総則
(目的)
第2条 当会社はつぎの事業を営むこと、ならびにつぎの事業を営む会社(外国会社を含む)および組合の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配し、管理することを目的とする。
1.~10. (記載省略)
 
 
11. 前各号およびこれらに関連する商品の輸出入
12. 日用雑貨の輸出入および売買
13. 前各号に関連するノウハウの取得、譲渡、許諾、援助および教育ならびにこれらに付帯する業務
14. 建築工事、土木工事、電気工事、管工事の設計施工、ならびに請負
15. 不動産の売買、賃貸借、管理およびこれらの仲介
16. 倉庫業および貨物運送取扱事業
17. 情報処理、情報伝達に関する集積回路製品ならびにシステムおよびソフトウェアの開発、製造、販売
18. 情報処理システムの開発、販売、コンサルティングおよびこれらの関連する業務の受託
19. 図書、雑誌、その他の印刷物、出版物および情報、宣伝に関する媒体の企画、制作、販売
20. 総合リース業、旅行業、損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務ならびに労働者派遣事業
 
 
21. 前各号に付帯しまたは関連する事業
② (記載省略)
③ (記載省略)
第1章 総則
(目的)
第2条
 
(現行どおり)
 
1.~10. (現行どおり)
11. 穀物、蔬菜、果実、種苗、苗木、花卉等農産物の生産、加工および売買
12. 前各号およびこれらに関連する商品の輸出入
13. 日用雑貨の輸出入および売買
14. 前各号に関連するノウハウの取得、譲渡、許諾、援助および教育ならびにこれらに付帯する業務
15. 建築工事、土木工事、電気工事、管工事の設計施工、ならびに請負
16. 不動産の売買、賃貸借、管理およびこれらの仲介
17. 倉庫業および貨物運送取扱事業
18. 情報処理、情報伝達に関する集積回路製品ならびにシステムおよびソフトウェアの開発、製造、販売
19. 情報処理システムの開発、販売、コンサルティングおよびこれらの関連する業務の受託
20. 図書、雑誌、その他の印刷物、出版物および情報、宣伝に関する媒体の企画、制作、販売
21. 総合リース業、旅行業、損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務ならびに労働者派遣事業
22. 自然エネルギー等による発電事業およびその管理・運営ならびに電気の供給、販売等に関する事業
23. 前各号に付帯しまたは関連する事業
② (現行どおり)
③ (現行どおり)
第4章 取締役および取締役会
(取締役の責任免除)
第31条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第4章 取締役および取締役会
(取締役の責任免除)
第31条
 
(現行どおり)
 
②当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第5章 監査役および監査役会
(監査役の責任免除)
第40条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
②当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第5章 監査役および監査役会
(監査役の責任免除)
第40条
 
(現行どおり)
 
②当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

3.日程

定款変更のための株主総会開催日  平成27年6月26日(予定)
定款変更の効力発生日  平成27年6月26日(予定)

以上

PDFファイル(PDF:173.3KB)

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更新日:2015年05月15日