ページの先頭です。
ページ内移動用のリンクです。

2015年

「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ

2015年4月9日 発表

2015年4月9日 掲載

会社名:東洋インキSCホールディングス株式会社
代表者名:代表取締役社長 北川 克己
(コード番号4634 東証第一部)
問合せ先:執行役員グループ総務部長 野邊 俊彦
電話:03-3272-5731

当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第6号)が平成27年5月1日付で施行されることを受け、本日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を一部改定することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
下線部が改定箇所になります。

<内部統制システムの基本方針>

2011年4月に持株会社体制へ移行した当社は、経営理念である「世界にひろがる生活文化創造企業」を目指すことをグループで共有し、グループ連峰経営により2017年3月期に向けて目指す姿「SCC2017」(Specialty Chemical maker Challenge)を達成すべく企業活動を推進している。
そして2014年度から2017年度の3ヵ年計画「SCC-Ⅲ」では、SCCを「Science Company Change」と再定義し、「先端技術とグループネットワークの革新を重ね、世界の多様な人々ともに多彩な生活文化を創造する企業グループ」を目指している。
そのためには、ステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバランスの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任(CSR)を果たすための最重要課題として位置付けている。
当企業グループは、これらの達成にむけて、企業の活動を適正かつ効率的に遂行していくために内部統制システムの整備・充実を図り、かつ運用していくことに注力し、経営哲学、経営理念、行動指針からなる経営理念体系の実践を図っていく。

(1) 業務執行に関する体制

  1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    当社は、法令及び定款に従い当社及びグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項について、当社取締役会において決定する。また、取締役会を通じて取締役の職務執行の適法性を確保し、法令及び定款に従い意思決定を行う。代表取締役は、取締役会の決議に基づき、会社を代表して職務の執行を行う。
    監査役は、監査役監査基準に基づき監査を行い、取締役の職務執行についての適法性・妥当性監査を実施する。取締役は、監査役からの求めに応じ、職務の執行状況を監査役に報告する。
  2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令、定款、取締役会規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
    また、取締役及び監査役は、これらの情報を必要なとき閲覧できる。
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    当社は、CSR統括委員会のもとにリスクマネジメント(RM)部会、コンプライアンス部会及び環境安全部会を設置している。東洋インキグループビジネス行動基準に準拠したリスクマネジメント規程に則り、RM担当役員が管掌する体制により、企業全体にかかる全社的なリスク及び事業リスクを特定し、健全な企業継続および社会的信頼の形成のためのリスク対策を講じるリスクマネジメント体制を推進していく
    リスクマネジメントに対する啓蒙手段として、部門毎にリスク課題を年度計画に取り入れ、評価基準のひとつに組入れる管理手法を実施し、あわせて、RM部会直轄の活動体における全社的なリスク対策の立案・対応により、リスクを未然に防止する平常時の活動に注力する
    緊急時対応としては、リスク発生を認知した各拠点から代表取締役へ直ちに報告する緊急連絡体制を整備し、顕在化したリスクが経営に重大な影響を及ぼす場合には、緊急対策本部の設置等により、緊急事態に速やかに対応できる事業継続体制を整備する。
  4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月一回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業の運営を行う。
    また、グループの経営課題及び事業戦略についての討議・決定機関として、取締役及び執行役員により構成する会議を毎月定期的に開催し、グループ経営課題と戦略の共有化を図り、経営・事業目標の効率的な達成に努める。
    なお、これらの会議には監査役が出席し、監査上必要な意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を強化する
  5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    当社は、よき企業市民として、経営理念体系を頂点とした社会的責任への取組み姿勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「価値体系」のもと、このCSR経営の推進母体であるCSR統括委員会の分科組織のコンプライアンス部会を中心に、コンプライアンス経営を確保する取り組みを行う。
    また、コンプライアンスオフィス(社内外通報窓口)を通じて、法令及びグループの行動規範である東洋インキグループビジネス行動基準に反する行為等を早期に発見・是正する体制を充実する。
    内部監査部門であるグループ監査室は、会社における業務が適法かつ適切であるかについての監査を行い、監査結果を代表取締役ならびに内部統制担当取締役に報告するとともに、監査役会にも報告し、監査役会との連携をはかる。
  6. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    当社は、経営哲学、経営理念及び行動指針からなる経営理念体系をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。
    適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社へ報告させることとし、当社も関与のもとグループ経営の適正な運営を確保する。
    上記(1)③のリスクマネジメント体制及び緊急時対応はグループ会社にも適用させるほか、グループ各社の取締役の中から選任された者を対象とした法務部会を当社において定期的に開催し、グループ経営に関する法務リスクを共有しグループ運営の適正化に努めていく。また、グループ各社は、取締役等により構成する会議を定期的に開催し、経営・事業目標の効率的な達成に努めていくほか、当社に定期的に報告させる。
    グループ監査室は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての監査を行い、監査結果を代表取締役ならびに内部統制担当取締役に報告するとともに監査役会にも報告する。一方、常勤監査役は、グループ各社の監査役と定期的にグループ監査役会を開催し監査の充実・強化を図る。
    なお、財務報告の信頼性を確保する体制としては、代表取締役直轄の組織体制のもと、会計監査人と適宜協議しながら、企業会計審議会の公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準並びに実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、有効な内部統制システムの整備、運用を確保する。

(2) 監査に関する体制

  1. 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
    当社は、監査役会が、職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査役会と協議のうえ、監査業務を補助する使用人を配置する。また、監査役会と内部監査部門であるグループ監査室との連携により監査実務を遂行する体制を強化するため、監査役会・グループ監査室との間に情報連絡会を設置し、内部監査機能の充実を図ることで監査役会の監査機能を強化する。
  2. 監査役会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
    当社は、上記(2)①の監査業務を補助する使用人を配置した場合における当該使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得て実施し、当該使用人に対する指揮命令・評価は監査役が行う。
  3. 取締役使用人が監査役会に報告をするための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制ならびに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
    当社の取締役及び執行役員は、取締役会等の重要な会議における監査役の出席を通じて、担当業務の執行の状況報告を行う。
    当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人は、リスクマネジメント規程等に従い、以下の事実を速やかに監査役会に報告する。
    •  コンプライアンスに関する重要な事実
    •  会社に著しい損害を与え、または著しい損害を与えるおそれのある事実
    •  その他、監査役会と協議のうえ報告事項として定めた事項

    なお、報告した者に対しては、コンプライアンスオフィス運用規程に準じて保護と秘密保持に最大限の配慮を行う。
    監査役は、当社及び当社子会社の取締役に対し、上記の事実を監査役会に対して報告することを求めるほか、監査に必要な各種重要会議に出席し、また稟議書等の事業運営に重要な影響を及ぼす情報の閲覧を行うこととする。
    また、取締役、執行役員及び使用人は、監査役会の求めに応じ、会社の業務及び財産の状況について報告する。
    さらに、監査役会は、いつでも取締役、執行役員及び使用人に対して、直接事業に関する報告を求めることができる体制をとるものとする
  4. 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務遂行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
    当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員に事前に通知するものとする。
  5. その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    当社は、監査役会と代表取締役及び取締役が、経営課題、その他事業運営上の重要課題について定期に意見交換を行い、また監査役監査基準に従い、監査役が実効的な監査ができる体制の環境整備に努める。
    また、監査役会は、内部監査部門であるグループ監査室が行う計画的内部監査の報告を受けるとともに、外部監査人との定期的な意見交換を行い、監査役の監査が、効率的かつ効果的に行われることを確保する。

(3) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、東洋インキグループビジネス行動基準及び反社会的勢力対応規程の中で、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じない旨を定めており、取引関係も含めた一切の関係を持たないものとする。また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行

以上

PDFファイル(PDF:211.6KB)

Get ADOBE READER
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Reader(無料)をダウンロード


更新日:2015年04月09日