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2012年

米国政府との和解に関するお知らせ

2012年12月18日 発表

2012年12月18日 掲載

会社名 東洋インキSCホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 北川 克己
(コード番号:4634 東証第一部)
問合せ先 グループ広報室長 林 芳郎
TEL 03-3272-5720

当社(東洋インキ(株)、トーヨーケム(株)、トーヨーカラー(株)含む)及び当社米国法人(TOYO INK INTERNATIONAL CORP.、TOYO INK MFG. AMERICA, LLC、TOYO INK AMERICA, LLC)(以下当社グループ)は、中国製原料を使用した当社製品紫色顔料(ピグメントバイオレット-23)を対象としたアンチダンピング課税に関連した連邦False Claim Act(虚偽請求取締法)に関して、今般、米国政府と和解することとし、平成24年12月17日付(米国時間)にて米国政府による正式な和解契約調印の開示を確認いたしましたので、お知らせいたします。

1. 本件の経緯

当社グループは、米国において1970年代より本格的にビジネスを開始し、印刷インキ、接着剤、顔料、プラスチック用着色剤などの多くの環境対応製品の販売実績があり、多数の生産設備と複数のオフィスを所有し当地に対して雇用の機会も創出してまいりました。
しかしながらこの度、米国連邦司法省より、アンチダンピング課税に関連して連邦False Claim Act(虚偽請求取締法)に抵触したとの理由で、当社グループに対し訴訟する予定であるとの情報を受け、同省から当社グループに訴訟手続きが開始されることが確実な状況となりました。
当社グループとしては、同法違反の事実が無いことを確信しており、米国連邦司法省の主張を認めたものではありませんが、米国で訴訟手続において争うことに伴うコスト等を含む総合的考慮の結果、和解を選択することが最善との結論に達し、和解金の支払いによる解決を選択することといたしました。
当社グループは、グループガバナンスにおいてCSRを重視し長年コンプライアンスの徹底に取り組んできており、米国においても同国の法律を遵守したうえで同国に根ざした事業を展開するために、あらゆる努力をはらって誠実に事業活動をしており、今後もこの姿勢で事業を継続する所存でございます。

2. 和解の内容および特別損失の計上

当社グループは、米国政府に45百万米ドルの和解金を支払い、米国連邦司法省を含む米国政府は、当社グループに対する全ての訴訟手続きを終了させます。なお、この和解金に諸費用等を加えた約38億円を、平成25年3月期第3四半期において特別損失に計上する予定です。

3. 今後の見通し

本件による当社の連結業績予想に対する影響につきましては、経営全般におけるあらゆる努力により、軽微となる見込みです。

以上

PDFファイル(PDF:125.4KB)

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更新日:2012年12月18日