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2010年

持株会社制移行に伴う新設分割計画及び定款変更(商号並びに事業目的の変更)に関するお知らせ

2010年5月17日 発表

2010年5月17日 掲載

会社名 東洋インキ製造株式会社
代表者名 代表取締役社長 佐久間 国雄
(コード番号:4634 東証第一部)
問合せ先 執行役員 総務部長 河口 重雄
TEL 03-3272-5731(代表)

当社は、平成22年4月26日付の「会社分割による持株会社制移行に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、平成23年4月1日(予定)付で持株会社制に移行することを予定しておりますが、本日開催の当社取締役会において、持株会社制への移行に関わる各新設分割計画の詳細について決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
持株会社制への移行は、当社の営む印刷・情報関連事業、パッケージ関連事業を「東洋インキ株式会社」に、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能材関連事業を「トーヨーケム株式会社」に、それぞれ承継させる新設分割(以下、「本新設分割」と総称します。)により行います。なお、本新設分割は、当社単独新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。あわせて、各事業に関連する当社の国内関係会社について、当社の保有する株式を各新設分割設立会社に承継いたします。
また、本新設分割の効力発生日において、当社は「東洋インキSCホールディングス株式会社」に商号を変更するとともに、その目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更する予定です。本新設分割並びに商号及び目的の変更(定款変更)は、いずれも平成22年6月29日に開催予定の定時株主総会の承認を条件としております。

1.持株会社制移行に伴う新設分割

1.会社分割の目的

当社グループが今後の成長戦略を見据え、持株会社制に移行する目的は以下の通りです。

  1. 1. 持株会社を核としたグループ全体の企業価値向上
    次なる100年に向け持株会社を核とした新しい経営体制の下、グループ戦略機能を強化しグループ全体最適と各事業の個別最適をバランスさせ、グループ全体としての価値向上を図る。
  2. 2. 各事業会社の価値創造機能の強化
    個別事業における責任・権限の明確化、事業領域の戦略的組み換えなど意思決定のスピード化、及び事業環境に適した機動的な業務遂行により、各事業における価値創造機能を強化する。
  3. 3. グループシナジーの発揮
    自立した個別事業の連携により、当社グループの「グループ連峰経営」体制を強化し、グローバルでの事業シナジーを最大化させる。

2.会社分割の要旨

  1. 1. 分割の日程
    会社分割決議取締役会 平成22年5月17日
    会社分割承認株主総会 平成22年6月29日(予定)
    会社分割の効力発生日及び分割登記 平成23年4月1日(予定)
  2. 2. 分割方式
    当社を新設分割会社とし、「東洋インキ株式会社」及び「トーヨーケム株式会社」をそれぞれ新設分割設立会社とする新設分割です。
  3. 3. 分割により減少する資本金等
    本新設分割に伴う当社の資本金等の増減はありません。
  4. 4. 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
    当社は新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
  5. 5. 新設分割設立会社が承継する権利義務
    「東洋インキ株式会社」が当社から承継する権利義務は、平成22年5月17日の取締役会にて承認された新設分割計画書に別段の定めがあるものを除き、効力発生日において印刷・情報関連、パッケージ関連の製造及び販売事業に属する資産、債務その他の権利義務といたします。
    「トーヨーケム株式会社」が当社から承継する権利義務は、平成22年5月17日の取締役会にて承認された新設分割計画書に別段の定めがあるものを除き、効力発生日においてポリマー・塗加工関連、色材・機能材関連の製造及び販売事業に属する資産、債務その他の権利義務といたします。
  6. 6. 債務履行の見込み
    当社及び各新設分割設立会社において本新設分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、また、全ての会社において本新設分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予定されておりません。従って、本新設分割後においても、当社及び各新設分割設立会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。

3.分割当事会社の概要

1.新設分割会社(平成22年3月31日現在)

(1)商号 東洋インキ製造株式会社
(2)事業内容 印刷・情報関連、パッケージ関連、ポリマー・塗加工関連、色材・機能材関連の製造及び販売
(3)設立年月日 明治40年1月15日
(4)本店所在地 東京都中央区京橋二丁目3番13号
(5)代表者の役職・氏名 代表取締役社長  佐久間 国雄
(6)資本金 31,733百万円
(7)発行済株式数 303,108,724株
(8)純資産 127,900百万円
(9)総資産 225,001百万円
(10)決算期 3月31日
(11)大株主及び持株比率 凸版印刷株式会社 22.87%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5.59%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.73%

2.新設分割設立会社(平成23年4月1日設立時(予定))

(1)商号 東洋インキ株式会社
(2)事業内容 印刷・情報関連、パッケージ関連の製造及び販売
(3)設立年月日 平成23年4月1日
(4)本店所在地 東京都中央区京橋二丁目3番13号
(5)代表者の役職・氏名 未定
(6)資本金 500百万円
(7)発行済株式数 10,000株
(8)純資産 23,049百万円
(9)総資産 71,850百万円
(10)決算期 3月31日
(11)大株主及び持株比率 東洋インキSCホールディングス株式会社 100%
(1)商号 トーヨーケム株式会社
(2)事業内容 ポリマー・塗加工関連、色材・機能材関連の製造及び販売
(3)設立年月日 平成23年4月1日
(4)本店所在地 東京都中央区京橋二丁目3番13号
(5)代表者の役職・氏名 未定
(6)資本金 500百万円
(7)発行済株式数 10,000株
(8)純資産 14,016百万円
(9)総資産 52,611百万円
(10)決算期 3月31日
(11)大株主及び持株比率 東洋インキSCホールディングス株式会社 100%

※ 純資産及び総資産は当社の平成22年3月31 日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。

※ 未定の項目につきましては、決定し次第開示致します。

4.分割する事業部門の概要

1.分割する部門の事業内容

  事業内容
印刷・情報関連事業
パッケージ関連事業
オフセットインキ、グラビアインキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料、グラビアシリンダー製版、金属インキ、電子材料、インクジェット材料等の製造及び販売
ポリマー・塗加工関連事業
色材・機能材関連事業
缶用内外面塗料、樹脂、接着剤、ワックス、塗工材料、有機顔料、加工顔料、合成樹脂着色剤、着色樹脂、カラーフィルター用材料、天然材料等の製造及び販売

2.分割する部門の経営成績(平成22年3月31日現在) (単位:百万円)

  分割する部門の
経営成績(a)
連結実績
(b)
比率(%)
(a/b)
売上高 161,674 226,074 71.5%
売上総利益 32,085 52,024 61.7%
営業利益 6,660 13,339 49.9%

3.分割する資産、負債の項目及び金額(平成22年3月31日現在)

印刷・情報関連事業、パッケージ関連事業 (単位:百万円)

資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 42,704 流動負債 17,713
固定資産 29,146 固定負債 31,087
合計 71,850 合計 48,801

ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能材関連事業 (単位:百万円)

資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 25,730 流動負債 18,049
固定資産 26,880 固定負債 20,544
合計 52,611 合計 38,594

5.会社分割後の当社の状況(平成23年4月1日時点(予定))

(1)商号 東洋インキSCホールディングス株式会社
(2)事業内容 持株会社としてのグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理
(3)本店所在地 東京都中央区京橋二丁目3番13号
(4)代表者の役職・氏名 代表取締役社長  佐久間 国雄
(5)資本金 31,733百万円
(6)決算期 3月31日
(7)今後の見通し 本新設分割は、完全子会社を設立する新設分割であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。

6.持株会社化に伴う定款の一部変更

  1. 1. 定款変更の目的
    本新設分割による持株会社制へ移行するのに伴い、商号及び事業目的を持株会社制に合わせて変更することを目的とします。
  2. 2. 定款変更の内容
    別紙1の通りです。
  3. 3. 日程 定款変更承認株主総会 平成22年6月29日(予定)
    定款変更の効力発生日 平成23年4月1日(予定)

2.商号の変更

当社は、平成22年6月29日に開催予定の定時株主総会の承認を条件として、平成23年4月1日に、商号を東洋インキ製造株式会社(英文表示TOYO INK MFG. CO., LTD.)から東洋インキSCホールディングス株式会社(英文表示TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.)に変更する予定です。

3.事業目的の変更

当社は、平成22年6月29日に開催予定の定時株主総会の承認を条件として、平成23年4月1日に、事業目的を、持株会社としての経営戦略の立案、経営執行の監督、経営アドバイス及びこれらに付帯する業務、新規事業の開発等に変更する予定です。詳細は別紙1の通りです。

以上

【別紙1】定款の一部変更について……(省略)

【別紙2】持株会社制移行前後のグループ組織(概略図)……(省略)

PDFファイル(PDF:185.8KB)

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更新日:2010年05月17日