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2009年

定款一部変更に関するお知らせ

2009年5月19日 発表

2009年5月19日 掲載

会社名 東洋インキ製造株式会社
代表者名 代表取締役社長 佐久間 国雄
(コード番号:4634 東証第一部)
問合せ先 執行役員 総務部長 河口 重雄
TEL 03-3272-5731

当社は、本日開催の取締役会において「定款一部変更の件」を平成21年6月26日開催予定の第171回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.定款変更の理由

  1. 1. 今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条(目的)に事業目的の追加および変更を行うものであります。
  2. 2. 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)が平成21年1月5日に施行され、上場株式は一斉に振替株式に変更されたこと(いわゆる「株券の電子化」をいいます。)から、これに対応するため、株券の存在を前提とした規定の削除、その他所要の変更を行うとともに、本変更に係る経過的な措置を定めるため附則を設けるものであります。
  3. 3. 当社第6回無担保転換社債が平成21年3月31日に満期償還を迎えたため、現行定款第48条(転換社債の転換と配当)を削除するものであります。

2.変更の内容

変更の内容は別紙のとおりであります。

3.日程

定款変更のための株主総会開催日  平成21年6月26日
定款変更の効力発生日  平成21年6月26日

以上

別紙

変更の内容

(下線は変更部分を示します。)

現行定款 変更案
第1章 総則 (目的) 第2条 当会社はつぎの事業を営むことを目的とする。
1~2 (記載省略)
3. コンピュータ、ワードプロセッサ、ファクシミリ、複写機等各種事務用電子機器およびこれらの部品、材料、ソフトウェアの製造、販売
4~6 (記載省略)
7. 食用色素、栄養素、天然調味料および食品添加物の製造、加工、販売
8~17 (記載省略)
18. コンピュータ情報処理システムの開発、販売、コンサルティングおよびこれらの関連する業務の受託
19 (記載省略)
20. 日本農林規格法にともなう有機農産物の格付および認定事業 (新設)
21. 前各号に付帯しまたは関連する事業
第1章 総則 (目的) 第2条 当会社はつぎの事業を営むことを目的とする。
1~2 (現行どおり)
3. 電子機器およびこれに関連する部品、材料、ソフトウェアの製造、販売
4~6 (現行どおり)
7. 食用色素および食品添加物の製造、加工、販売ならびに食品、酒類を含む飲料品の販売
8~17 (現行どおり)
18. 情報処理システムの開発、販売、コンサルティングおよびこれらの関連する業務の受託
19 (現行どおり) 削除
20. 総合リース業、旅行業、損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務ならびに労働者派遣事業
21. 前各号に付帯しまたは関連する事業
第2章 株式
(株券の発行)
7当会社は、株式に係る株券を発行する。
第2章 株式
(株券の発行)
削除
以下条文繰り上げ
(単元株式数および単元未満株券の不発行
9条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
(2) 当会社は、第7条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
(単元株式数)
8条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
(2) 削除
(単元未満株式についての権利)
10条 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 次条に定める請求をする権利
(単元未満株式についての権利)
9条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 次条に定める請求をする権利
(株主名簿管理人)
12条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
(2) 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(3) 当会社の株主名簿(実質株主名簿を含む。以下同じ。)、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
(株主名簿管理人)
11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
(2) 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(3) 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
(株式取扱規則)
第13条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の権利行使に関連する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
(株式取扱規則)
第12条 当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第7章 計算
(転換社債の転換と配当)
第48条 転換社債の転換により発行された株式に対する剰余金の配当は、転換の請求が4月1日から9月30日までになされたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までになされたときは10月1日に、それぞれ転換があったものとみなしてこれを行う。
第7章 計算
(転換社債の転換と配当)
削除
(新設) 附則
第1条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
(新設) 第2条 前条および本条は、平成22年1月5日まで有効とし、平成22年1月6日をもって前条および本条を削除する。

PDFファイル(PDF:30.7KB)

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更新日:2009年05月19日