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2008年

定款一部変更に関するお知らせ

2008年5月16日 発表

2008年5月16日 掲載

会社名 東洋インキ製造株式会社
代表者名 代表取締役社長 佐久間 国雄
(コード番号:4634 東証第一部)
問合せ先 執行役員 総務部長 河口 重雄
TEL 03-3272-5731

当社は、本日開催の取締役会において「定款一部変更の件」を平成20年6月27日開催予定の第170回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.定款変更の理由

  1. 1. 公告閲覧の利便性の向上をはかるため、当社の公告方法を電子公告に変更し、併せて、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の措置を定めるものであります。
  2. 2. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上をはかるため、当社の株主総会の決議による当社の株式の大規模買付行為に関する対応策の導入がある場合に備えるとともに、将来の機動的な資金調達を可能とするため、発行可能株式総数を6億株から8億株に拡大するものであります。
  3. 3. 株式に関する取扱いのほか、株主の権利行使に関連する事項についても株式取扱規則で定めることができるようにするため、所要の変更を行うものであります。
  4. 4. 当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みである、当社の株式の大規模買付行為に関する対応策の導入につきましては、その重要性に鑑み、株主の皆様の意思を尊重することが必要であると考えております。そのため、大規模買付行為に関する対応策の導入、継続、廃止を株主総会の決議により決定することができる旨の規定を新設するものであります。
  5. 5. 経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築できるようにするとともに、取締役の経営責任をより一層明確にするため、取締役任期を2年から1年に短縮するものであります。

※ 本日付で「大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)のお知らせ」を別途開示しておりますのでご参照ください。

2.変更の内容

変更の内容は別紙のとおりであります。

3.日程

定款変更のための株主総会開催日  平成20年6月27日
定款変更の効力発生日  平成20年6月27日

以上

別紙

変更の内容

(下線は変更部分を示します。)

現行定款 変更案
第1章 総則
(公告方法)
第5条 当会社の公告は東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
第1章 総則
(公告方法)
第5条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第2章 株式
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は600,000,000株とする。
第2章 株式
(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は800,000,000株とする。
(株式取扱規則)
第13条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
(株式取扱規則)
第13条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の権利行使に関連する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第3章 株主総会
第14条~第20条(記載省略)
(新設)
第3章 株主総会
第14条~第20条(現行どおり)
(株主総会決議事項)
第21条 当会社の株主総会においては、法令または本定款に別段の定めがある事項をその決議により定めるほか、当会社の株式の大規模買付行為に関する対応策の導入、継続、廃止または変更についても、その決議により決定することができる。
(2)前項に定める大規模買付行為に関する対応策の導入、継続、廃止または変更とは、当会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当会社の発行する株式の買付行為に関して、当該買付行為を行おうとする者が遵守すべき手続およびこれに違反する者等に対する対抗措置等を当会社が定め、その適用を継続し、廃止または変更することをいう。
以下条文繰り下げ
第4章 取締役および取締役会
(任期)
第24条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(2)増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
第4章 取締役および取締役会
(任期)
25条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(2)削除


更新日:2008年05月16日