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活動報告書

社会・環境年表

2008年版以降、活動報告書から「社会・環境年表」が割愛されています。
報告書に掲載しきれなかった情報を、当ウェブサイトで「補足データ」として掲載しています。

   東洋インキグループの動き 社会の動き
1967昭和42  

●「公害基本法」制定

1973昭和48

●環境改善対策本部を設置

 
1975昭和50

●印刷排水処理相談室の開設

 
1977昭和52

●「水性色材とその関連公害防止技術の開発」が有機合成化学協会の環境賞を受賞

 
1980昭和55

●技術研究所に変異原性試験実施の体制を整え、試験開始

●米国「スーパーファンド法」制定

1988昭和63  

●「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」制定

1990平成 2

●全社環境安全基本規程を制定

●「地球温暖化防止行動計画」策定

1991平成 3  

●「再生資源の利用の促進に関する法律(リサイクル法)」制定

●経団連「地球環境憲章」制定

1992平成 4

●環境に関わる基本原則を発表

●大豆油インキをグラフエキスポ’92(ニューヨーク)に出展

●国際環境開発会議(地球サミット)開催

1993平成 5

●環境安全推進部を設置

●経営基本方針「テイクオフ2007」を制定

●「環境基本法」制定

1994平成 6  

●「環境基本計画」制定

1995平成 7

●アロマフリー溶剤型のオフセットインキと洗浄溶剤を上市

●トートタンクがリターナブル容器としてエコマークの認定を取得

●「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進に関する法律(容器包装リサイクル法)」成立

1996平成 8

●ノントルエン型ラミネートインキを上市

●環境に関わる経営基本方針(環境憲章と行動指針)を制定

●国際規格「ISO14001シリーズ」制定

1997平成 9

●アロマフリー新聞インキがエコマークの認定を取得

●「環境影響評価法(環境アセスメント法)」公布

●ダイオキシン類に関わる大気環境指針の設定

●気候変動枠組条約第3回締約国会議(CDP3)開催

●英国サステナビリティ社のジョン・エルキントン氏がトリプルボトムライン(経済、環境、社会)を提唱

1998平成10

●枚葉インキおよびオフ輪インキがエコマークの認定を取得

●エコマークと米大豆協会(ASA)のソイシール認定を取得した大豆油インキを上市

●「東洋インキグループビジネス行動基準」を制定

●「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」公布

1999平成11

●エコロジーセンター設置

●初めての環境報告書「1999環境報告書」を発行

●国連のアナン事務総長が「グローバルコンパクト」を提唱

●「地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)」施行

●「特定化学物質の管理促進法(PRTR法)」制定

●「ダイオキシン類対策特別措置法」制定

2000平成12

●第3回「グリーン購入大賞」優良賞を受賞

●VOCs対応枚葉印刷システム「LEOSTEP」を上市

●「容器包装リサイクル法」完全施行

●「循環型社会形成推進基本法」制定

●「廃棄物処理法」改正

●「リサイクル法」改正

2001平成13

●リスクマネジメント委員会を設置

●「FDハイブリッドエコーSOY」を上市

●「PRTR法」完全施行

●「国等による環境物品等の調達推進等に関する法律(グリーン購入法)」施行

●日印産連「オフセット印刷サービス」グリーン基準制定

●GPNの「オフセット印刷サービス」発注ガイドライン制定

2002平成14

●「東洋インキ環境セミナー」を本社、中部支社、関西支社で開催

●「ユニティ」シリーズを上市

●「土壌汚染対策法」制定

●「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(建設リサイクル法)」施行

●「京都議定書」を日本が批准

●「エネルギー政策基本法」公布

●GRIガイドライン2002年版公表

2003平成15

●「ファインスター」シリーズを上市

●富士製造所がコージェネレーションシステムを稼動

●「東洋インキグループビジネス行動基準」改訂版を発行

●コンプライアンス委員会を設置

●化学物質リスク管理規則を制定

●「土壌汚染対策法」施行

●「循環型社会形成推進基本計画」策定

●日印産連「シール、グラビア、スクリーン印刷サービス」グリーン基準制定

●「廃棄物処理法」改正

2004平成16

●青戸工場(オフセットインキ)が埼玉製造所に統合

●コンプラ月間を設定、コンプライアンス事例集を発行し、教育・啓蒙活動を実施

●「環境報告書ガイドライン2003年版(環境省)」公表

●「化審法」改正

●改正「大気汚染防止法」公布

2005平成17

●環境月間を設定、グリーンブックを発行し教育・啓蒙活動実施

●CSR憲章・CSR行動指針を制定

●CSR委員会を設置

●環境・安全基本方針・行動指針を制定

●東洋インキグループCSRガイドブックを発行し全社員に配布

●「自動車リサイクル法」施行

●京都議定書発効

●「環境配慮促進法」施行

●「個人情報保護法」施行

●アスベストによる健康被害が社会問題化

●不法投棄防止強化で廃棄物処理法改正(3年連続)

●第1回京都議定書締約国会議(CDP/MOPI)でマラケシュ合意採択

2006平成18

●第2回環境月間でグリーンブック環境・安全編を発行

●東洋インキタイランドがISO14001の認証を取得

●オリエンタル化成、中部支社がISO14001の認証を取得

●エコロジーセンターを環境本部に改組

●アスベスト新法施行

●改正「省エネ法」、改正「地球温暖化対策推進法」施行

●改正「労働安全衛生法」施行(安全衛生管理体制、GHSなど)

●改正「大気汚染防止法」施行(VOC対策)

●GRIガイドライン第3版公表

2007平成19

●上海東洋油墨制造有限公司がISO14001の認証を取得

●関西支社がISO14001の認証を取得

●気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3作業部会第9回会合 第4次評価報告書を公表

●欧州化学品規制「REACH」施行

2008平成20

●TOYOCHEM SPECIALTY CHEMICAL SDN. BHD.(マレーシア)がISO14001とOHSAS18001の認証を取得

●屋上緑化を実施(川口センター)

●「温暖化対策法」「省エネ法」改正

●「生物多様性基本法」施行

●京都議定書第一約束期間開始(~2012年)

●低炭素社会づくり行動計画(閣議決定)

●洞爺湖G8サミット

2009平成21

●環境本部を改組し、生産物流本部・環境安全推進部、調達本部・化学物質管理部を組織

●新しい中期環境目標(2017年目標)を制定

●生物多様性に関する基本方針を制定

●「埼玉県地球温暖化対策推進条例」施行

●COP15(気候変動枠組条約第15回締約国会議;コペンハーゲン)

2010平成22

●全社プロジェクト「グローバル化学物質管理プロジェクト」、「CO2削減プロジェクト」を発足

●海外関係会社の環境安全責任者への研修を開始

●環境アワード2010「日本環境効率フォーラム会長賞」受賞

●第14回環境報告書賞「優良賞」受賞

●改正「土壌汚染対策法」施行

●COP10(生物多様性条約第10回締約国会議;名古屋)

2011平成23

●持株会社制に移行し、東洋インキSCホールディングスを設立、中核事業会社として、東洋インキ、トーヨーケムを新設分割。

●オフセット印刷用ライスインキが、2011年度グッドデザイン賞「特別賞」、第8回エコプロダクツ大賞「優秀賞」、第21回地球環境大賞「経済産業大臣賞」を受賞。

●三永インキ&ペイント製造(韓国)が、ISO14001の認証を取得

●東日本大震災(3/11)、静岡県東部地震(3/15)

●東京電力福島第一原子力発電所事故

●電気事業法に基づく電気の使用制限発動

●放射性廃棄物特別措置法施行

2012平成24

●第3の中核事業会社、トーヨーカラーを設立

●生産物流本部と調達本部を統合して、生産・物流・調達本部を設立

●第9回日本LCAフォーラム表彰「LCAフォーラム奨励賞」を受賞

●改正「水質汚濁防止法」施行

●「PCB特別措置法」改正、施行(PCB廃棄物の処分期限の延長)

2013平成25

●ライスインキのカーボンオフセットを実施

●東洋インキ、「MOTTAINAI」キャンペーンに協賛

●生産・物流・調達本部内に貿易管理部を設置

●「地球温暖化対策推進基本法改正案」施行(京都議定書第一約束期間終了)

●GRIガイドライン第4版公表

●改正「フロン回収破壊法」公布

●「水銀に関する水俣条約」採択

2014平成26

●生産・物流・調達本部を改組し、生産・物流本部と調達本部を組織

●十条地区(東京都板橋区)の土壌汚染浄化工事を完了(区域指定の解除)

●売電を目的とした太陽光発電施設の導入を開始

●中国版報告書「中国企業社会責任報告 CSR Report 2014」を発行

●改正「省エネ法」施行(電力需要平準化対策等)

●「水循環基本法」施行

2015平成27

●第18回環境コミュニケーション大賞優良賞を受賞

●次世代育成支援対策推進法の第三期行動計画を展開

●貿易振興を通じた岩手県遠野市の町おこしを支援(東洋SCトレーディング)

●第36回「2015日本BtoB広告賞」にて金賞を受賞(東洋インキ)

●「コーポレートガバナンス報告書」を東京証券取引所に提出

●リチウムイオン二次電池電極用材料「LIOACCUM® ワンショットワニス®」がトヨタ製「新型プリウス」に採用

●中国環境保護法改正

●フロン排出抑制法施行

●日本版「コーポレートガバナンス・コード」施行

●改正労働安全衛生法、ストレスチェックの実施義務化

●ISO14001 2015年版発行

●COP21で「パリ協定」採択、温暖化対策で世界合意

2016平成28

●東洋FPP北海道事業所(北海道札幌市)が、土壌汚染対策法の「要措置区域」に指定

●積水メディカルより貼付型医薬品事業を取得

●東洋モートン埼玉工場が優良危険物関連事業所の「消防庁長官表彰」を受賞

●新省エネルギータイプUV硬化型オフセットインキを開発、販売開始

●電力小売完全自由化

●改正労働安全衛生法、640物質のリスクアセスメントを義務化

●「パリ協定」発効

更新日:2017年02月10日